広島自治体問題研究所

2024年２月号

(2024/01/23)

編集局より
2010年前後を転換期として、新しい在留管理制度の導入や移民労働者の受入拡大がなされ定住化が進んできました。これらは、不安定な資格をもつ移民の増加につながり、深刻な人権侵害が続くとともに地域における自治を困難にもさせています。本特集は、我が国における在留外国人政策の現状と問題点、地域社会での「共生」に向けた政策課題について考えます。
目次
◆直言　住民運動の史資料に光を当てる─その保存の重要性　傘木宏夫
新春対談　市民と自治体職員の共同で「住民福祉の向上」をめざす社会へ　小川裕子／中山徹
●特集●　外国人とともに生きるまちづくり
移民と暮らすまちづくり　髙谷幸
外国人労働者政策のこれから　斉藤善久
改悪された入管法の問題点　児玉晃一
「やさしい地域社会」を目指して─自治体による外国人共生の実践と課題　新居みどり
岡山県総社市の多文化共生事業の取り組み　渡邉康広
外国につながる子どもの教育の保障と自治体が果たせる役割　山田文乃
外国人集住コミュニティとしての団地─埼玉県川口市芝園団地のいま　大島隆
●連載●
〈新連載〉汚された水─PFASを追う　第1回　PFAS汚染を国連で訴える　沖縄宜野湾ちゅら水会　町田直美
くらしと自治と憲法と　第28回　川崎におけるヘイトスピーチ裁判の状況　神原元
人つながる㉞　「争うよりも愛しなさい」、沖縄の若者らが発信─世代を超えて11 23県民平和大集会に結集　神谷美由希
書評　井原　聰川瀬光義小山大介白藤博行永山茂樹前田定孝著『国家安全保障と地方自治─「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策』　広渡清吾
＠NEWS　鹿児島県川内市　川内原発の20年運転延長に抗した県民投票の直接請求　向原祥隆
BOOK REVIEW
Jつうしん　北海道地域自治体問題研究所　寿都町の「地域資源を生かしたまちづくり」に関する住民アンケートを実施　小田清
自治の風─京都から　第3回「綾部の給食費の無償化を求める会」が動かす地方自治　塚崎泰史
年賀広告
ローカルネットワーク
編集後記

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