広島自治体問題研究所

２０２４年６月号

(2024/05/23)

住民と自治編集部から
住民の移動手段であるローカル鉄道・バスの減便や廃止が全国各地で起きています。しかし、国は公共交通機関を維持する責任を地方自治体や事業者に丸投げしています。一方、国主導でライドシェアや自動運転バスの導入、AIオンデマンド交通といった新しい交通システムの導入による、国際競争力形成を重視した公共交通政策づくりが進行しています。ここには、交通は基本的な人権であるという基本理念が欠落するとともに、地域交通計画の作成に住民の要望が十分反映されていません。本特集は、国が掲げる国際競争力形成を重視した「公共交通の活性化」ではなく、住民の参加と自治により交通権が保障される地域交通政策づくりと自治体の役割について考えます。
目　　次
◇直言　分権改革30年と地方自治研究を振り返って　川瀬憲子
◆特集　これからの地域交通とまちづくり
〇住民参加による交通権を保障する地域交通政策づくり　可児紀夫
誰もが自由に移動できる社会をめざすフランスの交通計画　板谷和也
〇ローカル鉄道の意義と自治体の果たす役割　保母武彦
バスの運転士不足問題と住民の足の確保　近藤宏一
〇宇都宮芳賀ライトライン、住民参加のまちづくりに向けて　福田久美子
行政を巻き込んだコミバスの住民運動　小川隆広
〇シリーズ　〈検証〉2024年能登震災　第3回「よりよい復興」の能登モデルとは　武田公子
〇シリーズ　デジタル行政改革の行方　第2回　全保育施設のDX化で保育園の主権は失われないか　稲葉多喜生
〇第66回自治体学校in神奈川案内
【連載】
〇汚された水─PFASを追う　第4回　住民の世論と運動が都政を動かす　尾崎あや子
〇暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第4回　財政から見た万博問題　森裕之
〇くらしと自治と憲法と　第31回　群馬の森朝鮮人追悼碑の撤去を日本国憲法から考える　藤井正希
〇書評　朝岡幸彦・水谷哲也・岡田知弘編著『感染症と教育　私たちは新型コロナから何を学んだのか』　梅原利夫
〇Jつうしん　神奈川自治体問題研究所　第66回自治体学校in神奈川　渡部俊雄
〇自治の風─石川から　第1回　「能登に帰りたい」にどう向き合うか　黒岡有子
〇編集後記

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