広島自治体問題研究所

2025年１月号

(2024/12/27)

編集事務局から
2024年1月1日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、水道・電気といったライフラインの復旧の遅れや、集落の孤立、避難生活の長期化・広域化などが指摘され、復旧・復興の方向についても議論を呼んでいる。これを受けて6月、自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は「能登半島地震合同研究会」を発足させ、「災害対応」「原発」「地域経済・復興」「公共交通」など多角的テーマを設定して調査・研究を進めている。本号は、その中間発表の場として設けられた同年9月29日の「能登半島地震合同研究会オンラインシンポジウム」の概要を再録する。
目次
◇新年のごあいさつ　問題山積の2025年　今年も地方自治の発展をめざします　中山徹
◇直言　住民の正当な権利行使はカスタマーハラスメントか　坂田俊之
●特集●能登半島地震からの復旧・復興をめざして　合同研究会シンポジウム報告
・基調報告：復興計画のあり方を問う　中山徹
・地域経済：地域経済の復旧・復興─生活・生業再建の現状　小山大介
・財政：中小企業の再建に対する財政措置の課題─なりわい再建支援補助金を中心に　桒田但馬
・原発：複合災害と原発─能登半島地震の教訓　立石雅昭
・自治体職員：能登半島地震に遭った自治体職員の状況　戸室健作
・交通・移動：能登半島震災が示した移動の課題─初動対応の教訓から　西村茂
・集落復興：集落の存続に向けて─能登町白丸地区における被害対応の検討　窪田亜矢
・復興方向：能登半島多重災害からの復興に向けて　武田公子
・能登半島地震からの復旧・復興に向けての提言　いしかわ自治体問題研究所
・シリーズデジタル行政改革の行方　第5回　自治体の個人情報保護の現在と今後の行方　庄村勇人
・FOCUS　2024年衆議院議員総選挙の分析ー自公政権からの転換に結びつく画期となるか　川上哲
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【連載】
・汚された水ーPFASを追う　第9回　吉備中央町によるPFAS血中濃度検査実施までの住民運動について　我妻瑛子
・よなぐに悲喜交交　第3回　オスプレイが落ちた！　植埜貴子
・くらしと自治と憲法と　第33回　クルド人を標的にしたヘイトスピーチの背景と対策　鈴木満
・書評　西村茂著『移動から公共交通を問い直す─コロナ禍が気づかせたこと』　柏原誠
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　くまもと地域自治体研究所　熊本地震を風化させず被災者を取り残さない　渕上和史
・自治の風ー北海道から　第1回　地域住民がつくる「原発・核ゴミマネーに依存しない地域振興プラン」　小田清
・編集後記

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