広島自治体問題研究所

２０２５年６月号

(2025/05/22)

編集局より
　EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、昨年の世界の平均気温が産業革命期前より1.6℃上昇し、2年連続で過去最高を記録しました。気候危機対策はますます喫緊の課題となり、脱炭素に向けてさらなる省エネ・再エネの普及が求められています。
　特集Ⅰでは、気候危機対策として地域・自治体に何が求められているのか、紛争を回避しながら地域課題を解決し、地域を発展させる必要性を問います。また、市民参加の力を気候変動対策に生かそうとする取り組みや、再エネで公共交通を支える岩手県宮古市の先進事例を紹介します。
　特集Ⅱでは、巨大データセンター建設計画がもたらす地域への悪影響と、それに対して展開されている東京・昭島市、日野市での住民運動を通して、持続可能な社会を支える住民自治と合意形成の難しさを考えます。
目　次
●特集Ⅰ●　自治の力で気候危機対策
・気候危機対策で地域・自治体に何が求められているか　上園昌武
・気候市民会議の広がりとさらなる活用への課題　三上直之
・日本版シュタットベルケ構想─再エネで公共交通を支える岩手県宮古市　諸富　徹
・群馬県上野村地域資源を使った再エネ普及と村づくり　黒澤八郎
・ゾーニングと再エネ課税　錦澤滋雄
●特集Ⅱ●　巨大データセンターが暮らしを壊す
・巨大データセンター建設がもたらす地域への悪影響　歌川　学
・東京・昭島市　巨大物流・データセンター計画に対する公害紛争調停と住民自治
─「くじら調停団」の取り組みから　二ノ宮リムさち／浅田健志
・東京・日野市　巨大データセンター建設計画に対する市民運動　堤崎栄造
・女性が議会の半数を占める朝日村で信州フォーラム開催　傘木宏夫
【シリーズ】
・デジタル行政改革の行方
第6回　難航する自治体情報システム標準化
─自治労連の実態調査から　内田みどり
【連載】
　・汚された水─PFASを追う
　　第13回　産業廃棄物最終処分場からのPFAS流出への対応事例
　　─京都府綾部市からの報告　安富政治
　・くらしと自治と憲法と　第35回　結婚の自由をすべての人に　後藤富和
　・よなぐに悲喜交交　第8回　縁の下の力持ちの女性を座敷へ上げよう　植埜貴子
BOOKREVIEW
第67回自治体学校in東京案内
　・Jつうしん　京都自治体問題研究所「ツキイチ土曜サロン」の紹介　藤井　一
自治の風─北海道から　
　・第6回地域のエネルギー転換を民主主義の力で！　山形　定
編集後記

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