広島自治体問題研究所

コロナ後を見すえて手探りの活動をつづけるしかない

(2022/01/25)

月報表紙　藤井政美さん作

2022年の最初に対して、事務局から昨年を振り返り今年の抱負です。
　2021年広島自治体問題研究所の大きな活動は、２０２１広島県政白書「これでいいのか　広域化・効率化・イノベーション・自己責任　いのちとくらしをまもる広島県政へ」（編纂：広島県政白書実行委員会　発行：広島自治体問題研究所　１９３頁）の発行でした。
　広島自治研は、これまでに４次にわたって「県政白書」を発行して広島県政への政策提言を行ってきました。このたびは新型コロナの影響で２１年１１月に任期満了を迎える県知事選挙にむけて、県政について十分に議論をする機会を設けることが出来ませんでした。
　湯崎県政はコロナ対応では県民がPCR検査を受け易くするなど評価できる、との意見を多数聞きました。一方で、地域産業振興、水道広域化、病院統廃合・国民健康保険料統一化や大学・学校教育における新自由主義的運営やジェンダー視点から見て県の基本姿勢には問題があり見逃してはならない、との意見もありました。
　総選挙終盤に知事選挙が始まる中で、政策提言が十分、理解されたとはいえませんが、県政への「対案」を示せたと考えています。
　集まることが困難な中で「地方自治体の法実務セミナー」や「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」（自治体研究社）のオンライン読書会を開催しましたが、多数の参加を実現することは出来ませんでした。オンライン学習会や少人数セミナーの工夫や課題克服が必要です。
　23年春には広島市長選、同市議選挙が予定され、これから広島市政白書づくりも目標として活動していきます。

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