広島自治体問題研究所

広島県教委の委託事業に官製談合防止法など違反明確に！！

(2022/12/09)

広島県教育委員会は６日、平川理恵教育長と親交のあるＮＰＯ法人に２０２０～２１年度に委託した事業２件について、官製談合防止法違反や地方自治法違反が認められたとする外部専門家の調査結果が発表されました。
　これに対して、平川理恵教育長（54）は、記者会見で、完全に開き直って、[自分に「組織風土」の問題ともいって、トップとして責任がある]というものの、それ以外の責任はないかのような話しぶりでした。
また、中国新聞の新聞記者との一問一答の回答では、「教育長がパンゲアと契約を締結するのを望んでいると、聞いた側（の職員）は理解したというふうにわれわれは判断しました。」と述べ、責任回避を述べています。
　ではこのような、官製談合の責任は誰が取るのでしょうか。いやしくも教育分野の責任を負う広島県教育長としての責任放棄、組織風土に負わせるなど出来るのでしょうか。
　広島県教育に対し７万人近くの高等学校の生徒にこのような姿勢がどのように映るのでしょうか。今後の動きに注意していきましょう。
なお、法律問題として、次のよう項目になります。
　官製談合防止法８条違反→犯罪行為であり、５年以下の懲役に処せられます。
被疑者は誰でしょうか。
　地方自治法２３４条２項違反の契約→多くの場合、締結した契約は違法・無効となりません。
ただし、地方自治法違反の契約を締結した広島県教委の責任はあります。違法な公金支出の責任を問う必要があるでしょう。
参考
広島県教委契約「違法」　教育長説明、納得できぬ　 | 中国新聞デジタル (chugoku-np.co.jp)

(05_当日配付資料_官製談合防止法に違反する疑いがあると報じられた事案に係る弁護士による調査の結果について.pdf)
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(_20221209_官製疑惑調査報告後の教育委員会141557.pdf)
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