広島自治体問題研究所

広島自治体学校　講師　保母武彦氏　論文紹介

(2015/10/06)

季刊　「自治と分権」no61 の紹介　　http://www.jilg.jp/

１１月２９日　ひろしま自治体学校で記念講演講師　保母武彦（島根大学）名誉教授）と村上博　広島自治研理事長の論文が載っています。

①小さな自治体の地域づくり―地方への新しい「ひと」の流れ―
　　　　保母武彦（島根大学名誉教授）

②広域連携の問題点と課題
　　―連携中枢都市圏は道州制への布石―
　　　　村上　博（広島修道大学教授）

保母武彦先生は、今回の「まち・ひと・しごと創生法」が人口問題を取り上げた点と戦争法の関連づけがされています。それに対する対案として、経済成長を信奉する時代が終り、「生きがい」「働き甲斐」「心の幸せ」を求める時代に代わっていることを、中山間地の多く

の事例を紹介しながら「小さな自治体」の地域づくりを提唱されています。島根県海士町・邑南町・雲南市海潮地区振興会・北海道下川町・旧柿木村・など具体に上がっています。いわゆる「小さな拠点」の発想は、効率化、大規模化、市場経済化という発想の単純延長にあって、命とくらし、基本的人権と

自治の観点が弱いと注意を喚起されています。

　ひろしま自治体学校では、講師から上記のことが具体的に聴かれることと、三次市・庄原市からの取り組みの報告が期待されます。

　村上博理事長は、広域連携の手法が、「この国のかたち」導き出す手法として、２０１４年の地方自治法の改正により根拠づけられ、道州制への繋ぎの役割を果たすものであることを明らかにしています。現行憲法が保障する、地方自治を実現するためには、地域で暮らす住民の生活から出発する

市町村自治の保障から広域へとの視点を拡大していく都道府県論が重要であると自論を唱えています。今、各種連携に参加させられている市町に対し、上からの広域ではなく、下からの広域への積み重ねを、関係する自治体から主張することを呼びかけています。

国が、現憲法を尊守し、市町村と都道府県による二層制の地方自治保障の充実が求められると、広域連携の問題点と課題について論じています。

ひろしま自治体学校では、広島市、福山市での連携中枢都市圏構想について現地からの報告がありますので参考にしてください。

　

(広島自治体学校ビラ.pdf)
294654ﾊﾞｲﾄ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp