広島自治体問題研究所


	2024年年頭にあたって　広島自治体問題研究所理事長あいさつ	(2024/01/09)
	安全で安心した生活ができる広島を共につくりましょう　　　　　広島自治体問題研究所理事長　水馬朋子謹んで新春のお喜びを申し上げます。新年早々、能登半島地震が発生し、1月8日には168人の死亡が確認されました。まだ安否不明者が300数人おられ、早期の救命と救援が求められます。　亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げます。　また、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。　1月2日には羽田空港で日本航空516便と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上しました。日航機の乗客と乗員は全員脱出できましたが、海上保安庁の航空機では乗員6人のうち5人が死亡しました。原因解明が求められます。　新型コロナウイルス感染症が2023年5月に、感染症分類が5類に移行され、生活が少しずつ元に戻りつつあります。コロナ禍により、低迷した経済やくらしの立て直しに取り組もうとしている時期、政治がゆれています。　自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑が発覚し、議員逮捕に至っています。ついに、カネの力に頼る自民党の体質が明らかになりました。企業や団体献金で政治がゆがめられ、自民党はこれまでに、消費税導入、社会保障カット、非正規雇用の拡大、賃金カットなどを進めてきました。　岸田首相は、日本経済の停滞の原因として、「コストカット型経済」を挙げ、そこからの脱却を提案しています。しかし、労働者の実質賃金が下がり続け、非正規雇用労働者は労働者の4割を占めるまでに至っています。　医療や年金の給付は削減され、企業の社会保険料負担の伸びは抑えられ、実質は国民負担が増える仕組みになっています。　外交では、敵基地攻撃能力保有と軍事費大幅増額が閣議決定されたましたが、この目的はアメリカが進める「統合防空ミサイル防衛」への参加にあることが明らかになりました。そのアメリカバイデン政権は、自衛権の名でイスラエルを擁護し、武器支援を継続し、停戦を求めていません。国連総会は、10月に「人道的休戦」、12月に「人道的停戦」を求める決議を採択しましたが、イスラエル・アメリカなどは反対しました。世界各地で人々が「ジェノサイド（集団殺害）を許すな」「即時停戦」の声をあげています。イスラエルのガザ侵攻により、ロシアはウクライナ侵略で劣勢を挽回しつつあるとの見方があります。これらの戦争の解決には、国際法と国連憲章に基づく対応が求められます。　また、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更について、国が沖縄県に代わって承認する「代執行」を認める判決が2023年12月20日にありました。沖縄県民の民意、沖縄県という自治体の権限を踏みにじるものです。　このような情勢の中、県民の暮らしを守り、平和を維持していくために、本自治体問題研究所では、地方自治体が住民主体の運営となるよう調査・研究等を行い、さらなる住民の立場に立った支援をしていきたいと思っております。　対米従属と大企業優先の政治により、国民は生活苦においやられています。広島自治体問題研究所では、この社会のしくみを住民に伝え、住みやすいまちづくりを住民と協働して進めてまいりたいと思います。当自治研活動に、多くの皆様に参加いただき、共に学習し、活動を進めていきましょう。　（参考資料：しんぶん赤旗2024年1月7日付け等）

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