広島自治体問題研究所

広島県教育長の交代に当たって

(2024/02/16)

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広島県は、２０２４年４月以降、新しい教育長に、文化庁の篠田智志政策課長を起用する方針を固めたことが明らかになった。
　この６年間､湯崎知事は、民間からの平川教育長を据えることにより、マスコミ受けと教育行政を売り物にする民間との連携を展開させ、広島県教育行政を大きく転換させ、今までの職員の努力は大きな困難な現場に作り変えてきました。
　そのことの表れが、トップダウン運営、民間との官製談合、高校入試にまだ判断能力のない中学生に自己表現能力で入学試験実施など､教育と言った個人の人格を形成する重視する役割を放棄し、十分発揮できない分野に子どもたちを追いやってきました。
　これらの誤りをただす県民運動として、「県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会」が誕生し、県の監査請求を経て、地方検察庁へ告発をする、広島地方裁判所に訴えるなどの活動を広げてきました。
　しかし、その組織は未だに、拡大していない状態になっており、早期に、これまでの運動の総括と、これから多くの県民の声を集め、集団的指導体制と規約、会計簿などの組織として確立を持った運動体の確立することが望まれています。参考に民権運動のホームページを読んでください。s3.min-ken.org/pdf/20220112.mp4
　また、統一地方選挙で県教委の委員会で平川教育長の行ったこれらの問題の再審議が行われ、議会としても平川氏の続投はないと判断されたようです。
　一方裁判所での審議はまだ続いており、これからだと言われています。
　この時期に､今度は、国から教育長が赴任し、広島県教育が中央集権教育行政に変わろうとしています。

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