広島自治体問題研究所

2015 ひろしま自治体学校報告1

(2015/12/24)

第1部　リレートーク

連携中枢都市圏形成に向けての広島市の取り組み
報告者　広島市議会議員中　森　辰　一

　広島市は、1993年に広島広域都市圏形成懇談会（Ｈ５年１０月）を　１１市６町（広島市、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、岩国市、柳井市、安芸太田町、北広島町、府中町、海田町、熊野町、坂町）で立ち上げて、広島広域都市圏での市町間の交流と連携の推進を目的に活動していました。
　
　2014年に、この広島広域都市圏形成懇談会を、「広島広域都市圏協議会」に改称し、国が呼び掛ける連携中枢都市圏構想モデル事業に応募し、圏域全体の経済成長のけん引役を務めるため、
　懇話会のメンバーに、中国経済連合会、広島商工会議所、広島経済同友会、広島県経営者協会、広島大学、広島市立大学、広島修道大学、広島市のそれぞれの団体のトップがつきました。
　
　今後のスケジュールは、来年２月の定例会に向けて、①連携中枢都市宣言、②連携協約議決、③連携中枢都市圏ビジョン公表ができるよう作業を進めています。
　連携中枢都市圏ビジョン案の策定には、広島市への普通交付税措置　約４億円があり、連携中枢都市圏ビジョンの期間は、Ｈ２８年度～３２年度までの５年間で、具体的取り組み（案）の事業費は概算で５年間36件32億円が計画されています。

　一方、広島市では、中枢都市機能強化に向けた大型公共事業として、広島都市高速道路の整備（現在高速５号線建設に注力、異例の措置も）、広島駅北口再開発、広島駅南口再開発（電車進入路の変更整備も）、アストラムラインの都心に向けた延伸事業（当面西広島駅へ接続）、安佐市民病院建替えによる一層の高機能病院化などの事業が計画されており、

　財政負担が大きくなっており、市民の身近な福祉・教育・高齢者対策など事業費の削減が計画されるなど、地方自治体の本来の仕事が置き去りにされています。
文責　事務局

(想の現状と課題　広島市.docx)
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