広島自治体問題研究所

広島自治体問題研究所　総会＆市民公開講座　案内

(2025/05/13)

　日本とアメリカ、中国とロシア、これらの関係は今や戦争前の軍事ブロック対決前哨戦を強めています。日本国憲法が終戦後、日本は戦争をしない国として大きく宣言しましたが、自民党政府は、この憲法を無視し、アメリカへの諂いを続けています。平和行政をあずかる政府がこのようでは、国民の生活難は一層悲劇的な姿を帯びて来るでしょう。
　まさに今、平和都市ヒロシマを問いただしてみる時ではないでしょうか。
　今回の市民公開講座は、広島大学名誉教授田村和之氏が、行政法とりわけ児童福祉法及び被爆者法の研究者として、全国の保育運動や保育行政、被爆者行政、さらにそれらの裁判に大きな影響を与える論陣を展開してきた氏が被爆８０年のことし、広島市の「平和推進基本条例」「平和宣言」「8・6平和公園規制」「被爆者行政」を具体的にとりあげながら、広島市の平和行政について、総括的に報告されます。
　お忙しいとは思いますが、このような思いの場を共有してください。

(20250608市民公開講座ちらし（２）.pdf)
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