広島自治体問題研究所
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2015年12月号

 (2015/11/17)
 

●特集●介護保険の新展開と自治体の対応



•地域で暮らし、地域が支える介護保険にしよう 住民、事業者、行政の三方が喜ぶために─服部万里子  国・自治体がやることを明確にいしています



•要支援者への利用制限がもたらすもの─柴崎祐美



•急増するサービス付き高齢者向け住宅 その課題と求められること─鶴田禎人



•福岡県春日市 地域の福祉力アップを目指して─園木崇嗣



•福島県小野町 生活協同組合員の「思い」で実現した、高齢者支援活動の自治体委託事業化─加藤 友



•三重県桑名市 要支援サービス見直しと「総合事業」を考える─村瀬 博



 



•医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書─芝田英昭



•地域医療連携法人と社会福祉法人制度の改正の問題─石倉康次



 社会福祉事業の市場化が進められようとしています。



•どこを目指す 地方版総合戦略の内実と課題─角田英昭



  議会承認なしで長期総合計画を出させているとは



•常総市水害被害は十分な検証が必要 はん濫・決壊十数時間後、千数百人がヘリ救助はなぜ ─大谷国夫



  水防計画、避難計画が作られても役に立たなかった問題とは



•国連演説と埋め立て承認取り消しは差別政策の必然的帰結─川瀬光義



  沖縄での出来事は、憲法に定められた「地方自治」の否定です。



•翁長雄志知事による辺野古「埋立承認」取り消しの決定を支持する声明─編集部



  添付図式が参考になります。



●連載●



•おんなのRun(31)



•住民の合意によるまちづくり─長坂紀子



@NEWS 国民の利益も主権も否定するTPP協定の調印 批准を認めさせてはならない─岡田知弘



•まことのメガネ ⑥権力行政がはびこる─中嶋 信



•ローカル・ネットワーク



•Jつうしん  被爆70年」を出版が載っています。



•史跡さんぽ⑥



•東奔西走



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