広島自治体問題研究所
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住民と自治
2016年4月号

 (2016/03/23)
 

事務局として気になる記事のコメントを紹介します。
●特集T●連携中枢都市圏構想で存するか、自治体
今回の特集は、広島市・福山市の2つの中枢都市圏構想を実施している広島県では多いに議論の参考にしてください。
またこの問題のポイントとして
 @広域連携での中心都市と周辺都市との差別的役割分担
 A周辺都市での住民自治の後退の恐れ
 B周辺都市の公共施設の統廃合によるサービスの低下
 C中心都市部での生活関連事業費の抑制
 Dステル(隠れた)合併の懸念
今後の対応
 @周辺地域内の循環経済の確立
 A都道府県の補完機能の回復
 B今ある自治の単位で、住民主体の自主的で内発的な政策提言
 C住民の代表としての議員の監視連携強化

•「地方創生」政策と連携中枢都市圏構想 平岡和久
•連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方 本多滝夫 
•動き出した播磨圏域連携中枢都市圏(兵庫県) 岡田裕行
•広島県内(福山市・広島市)の連携中枢都市圏を問う 村上 博
•熊本連携中枢都市圏と市町村の動向 甲斐康之
•南信州にみる定住自立圏構想 岡庭一雄
•資料 連携中枢都市圏の進捗状況と取り組み内容 角田英昭
●特集U●東日本大震災 6年目を迎える地域で、住民、職員は
•東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興― 井上博夫
 岩手県では、被災地では仁子流出が拡大していないとのこと、復興の進展の物差し、住まいの再建は、45%と遅れています。
•復興事業に伴う自治体職員の仕事と苦悩―宮城県石巻市の
5年間を振り返って― 野口修司/若島孔文
 「街の作り変え」とは、自治体職員として初めてのこと、大変です。
  今後ともマンパワーが足りません。

●連載●
•おんなのRun35
人身取引大国日本―知ったからには見て見ぬ振りはできない― 瀬川愛葵
 人身取引とは
性的目的の人身取引、児童ポルノ、違法労働搾取。決して貧困にあえぐ他国の話ではなく、日本にも存在する現在進行形の社会問題である。と知りました。
•@NEWS
 京都市の世界遺産、あぶない 下鴨神社にマンション、二条城にバス駐車場 中林
•うちのつえ C年金 「谷間の年金」の対応によっては 内山正徳
18歳からの地方自治法  2回 地方自治体ってなんだ? 白藤博行
•おいでよ2 羽後町 安藤 豊
•ローカル・ネットワーク/Jつうしん/史跡さんぽI/編集後記



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