広島自治体問題研究所

改正行政不服審査法学習会　
３4名の参加ありがとうございました！！

(2016/05/16)

広島法律事務所　池上弁護士あいさつ

５月１３日、中区の広島弁護士会館で、「改正行政不服審査法学習会」が、広島法律事務所と、広島自治体問題研究所の共催で、講師に広島修道大学村上博教授を招いて、３4名の人々が参加しました。
研究者・弁護士・住民運動団体が一堂に会する
　２０１６年４月から行政上の不服申立て、権利救済手法として利用されている行政不服審査法が、制定以来52年ぶりの抜本改正が行われます、その内容について、研究者から講義を受け、住民運動の方々や弁護士が一緒に学ぶ機会を持とうとして開かれました。
６つの改正点　
　今回の法改正では、生活保護法他いくつかは、枠外に置かれていますが、今回の法改正の特徴である　①審理手続の公正性の向上（1条）：最大の特色　②わかりやすさの改善　③審理手続における手続保障の強化　④透明性の向上　⑤審理手続の迅速性への配慮　⑥権利救済の実効性の向上などは、今後とも各法律行為の不服申し立て段階でも追及されることでしょう。
具体的課題の提起
　討論の中で、教科書採択問題について、呉市民から、今回の法改正と教科書採択における行政側の対応について、市民に分かりやすく説明する義務を怠っていることについての不服に、どう対処することができるのか、具体的な議論が行われていました。
法改正を生かすには
　市民団体の方から見ることと、法律家、行政担当者など立場が違えばその受け取り方は、様々でしたが、別の方向からの攻め方などが話題になるなど、より市民の権利を主張する者にとって、追求の仕方が示唆されるなど、貴重な学習会でした。
交流の場を
　一方、この法律に日常的に関与している団体の人にとって、今回の改正をどう生かしていくか、他の分野での取り上げ方を学ぶことは多いに参考になったのではないかと思います。
　議会活動に結び付けよう
　今回、参加者の中に、議員がおられなかったことは非常に残念で、立法行為は、議会での論戦が決するものであり、それを支えるのが市民運動である点から見て、今後の課題が明らかになりました。
法律を身近なものに
　日頃このように弁護士と運動団体・研究者が一堂に会して、法律の学習を行い、この活用について意見交換をすることはなかったので、感想にも、「貴重な法的知識をいただいた。ちょっと難しかったけれど、こういった試みをぜひ続けてください。」とありました。

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