広島自治体問題研究所
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2016年9月号

 (2016/08/23)
 

目次. 事務局として気になった記事にコメントを載せます。
●特集
地域交通と交通弱者─自治体ができること─
 
人口減少時代における地域交通のあり方と自治体の役割
                      井上 学

 長野県飯綱町 飯綱町の地域交通の課題と自治体の役割
                      小澤勇人
 
宮崎県三股町 乗って残そう「くいまーる」
                     大岩根 猛
 
三重県津市 名松線の全線復旧と地域活性化の取り組み
                      澤井 尚
 
三重県 地域交通における県の果たすべき役割─“新しい豊かさ”と住民 
     生活における交通手段の確保─ 冨永健太郎
 
長野県 コープながの 買い物不利地におけるコープデリ─地域交通政策  
     を補完する可能性について─ 傘木宏夫
   今回の特集の中で、以前広島自治研発行で『「移動制約者」と地域交通』を出した時、交通基本法の在り方を学んだことがありました。[交通権]という言葉が今回ありません、死語になったのでしょうか。

 2016年参議院選挙の結果を受けて
  2016年参院選結果を読む ─野党共闘と安倍改憲政治のゆくえ─ 二宮 元
  今回の選挙「実は、得票数や得票率だけを見れば、自民党は、65議席の大勝をおさめた3年前の参院選以上に大勝してもおかしくありません」とのこと、その根拠を示しながらが、野党共闘の大切さを語っておられます。

 変えられる、変えていく 林田光弘
  今回の選挙の特徴を「参議院選挙の勝敗を事実上延長戦であると位置づけている。」と述べられ、「市民参加型という新しい選挙の形が作り上げた」と評価されています。

●熊本地震─被災地の現状 ─真に被災者に寄り添う支援を─ 戸田 敏
書評『災害の時代に立ち向かう中小企業家と自治体の役割』 荻原 靖
●連載
 おんなのRun 40 一人ひとりが大事 太田美智子
 
NEWS 大阪府阪南市 全廃・公立7館の幼稚園、保育所
 
600人の乳幼児を1カ所の子ども園へ 伊藤儀和 
  阪南市は、ひどいことを構想するものですね?、住民要求の住民投票を実施しないとの市長の判断は、これまたひどい。・・怒り爆発です。
 18歳からの地方自治法 第7回 住民投票ってなんだ? 白藤博行  
  今の世相は、「傍観者民主主義・無関心民主主義はなお増殖中」であるが、私たちは「熟議住民投票」を目指しましょう。」と先生は住民自身が、直言・直弁、直議、直訴することを訴えられています。その道具が住民投票だと。
 
裕之のアメリカ便り 3 自己責任社会アメリカ 森 裕之
     日本はすでにネット社会に入っているとか、そこでは、自己管理と、自己破産が隣り合わせにある自己責任社会、アメリカ社会では3分の1の人々が破産の危機にあるとの報告、人々の切り捨てることがないよう、それ相応のセーフティーネット
が張られることが必要です。
 さほの先 B図書館 本を選ぶ、提供する つださほ
  図書館の自由に関する宣言」(1979年改正)をぜひ読んでください。
 
おいでよ 7  岩美町 榎本武利



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