広島自治体問題研究所

2017年1月号

(2016/12/26)

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。
●特集●自治体と大学の連携─地域づくりへ広がる自治の主体形成─
•大学と連携する自治体の地域戦略　─自治体—大学連携の現状─　朝岡幸彦／田真一
•高校・大学・地域の連携　─KOKÔ塾がコミュニティーの核に─　村田和子
•飯田OIDE長姫高校の地域人教育推進に向けた三者協定
•松本大学の果たす役割とその今日的使命　白戸　洋
•地方大学による地域貢献と地域づくり　島根大学の事例から　関　耕平
●新年のごあいさつ●　岡田知弘
　危機の中から、現代にふさわしい新たな民主主義、地方自治の時代が到来しているとは。
●新春特別インタビュー●上智大学国際教養学部教授　中野晃一さんに聞く
•立憲主義、憲法、平和を語る　─改憲論議に仕掛けられたワナ─　中野晃一／聞き手　編集部
　今の若者たちは、焼け野原世代と、表現されて、「希望に負けた」と自ら語りその中から「リベラル、リスペクト、リニューアルというキーワードを掲げるようになった。　
　改憲論議に乗ることは、相手の土俵に乗り、この道しかないとねじ伏せられるものだと。
●新連載●
•ヨシノ葦　児童相談所①　面談DVって？　打越雅祥
　警察からの児童相談所への通告数が一番多くされに増加傾向だと!!!
●連載●
•おんなのRun(44)
•市民のための図書館であってほしい　森本菊代
•@NEWS
•宮古島への陸上自衛隊配備　隣国との緊張を高める　上里清美
•18歳からの地方自治法　第11回　国の関与ってなんだ？　白藤博行
1952年の地方自治法の改正以降、国と地方公共団体は、対等・並列・協力関係へと変わったと、論じられています。
辺野古訴訟にみる国の関与の実際と、裁判所の行った判決の誤りを、この地方自治法改正も流れから説明されています。1999年の改革のことが大きく批判的な内容としてあったことから、「地方分権改革の流れ」を私たちは、再度学びこれを武器にして住民的関与がこれからの主流にしていかなければなりません。
ぜひ読んでください。
•森　裕之のアメリカ便り　7　大統領選挙後のアメリカ　森　裕之
日本は既にトランプに対するアメリカ人が抱いている民主主義の危機を経験していると！！
•おいでよ(11)　鳴沢村　小林　優
•Jつうしん
•史跡さんぽ⑲
•年賀広告
•編集後記

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