広島自治体問題研究所

「地域循環型経済を考える交流集会」４報
　シンポジューム打合せ会議　報告

(2016/02/23)

と　き：　４月１７日（日）
　　　　　　　基調講演      　１０：３０～１２：３０　

自治体問題研究所理事長　岡田知弘氏

　　　　　　　　TPPに対抗して地域循環型経済をつくる
　　　　　　　　　　ー中小企業振興基本条例制定の重要性ー
　　　　　　　　　　　　　京都大学教授岡田知弘氏
　　　　　　　シンポジューム１３：３０～１６：３０
　　　　　　　　住み続けられるまちづくりと中小業者の役割
ところ：県社会福祉会館講堂
    　　　　　広島市南区比治山本町12-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話:082-254-3411

２０１６年２月２１日、広島県商工団体連合会　事務所において、シンポジューム出席者：佐中忠司（広島大学名誉教授）、青木清英（タカノ橋商店街振興組合）
美濃孝二（北広島町議）、岸泰弘（庄原市職労委員長）の４氏と、広島県商工団体連合会３役、広島自治体問題研究所事務局長、事務局次長とが集まり、次のような意見交換を行いました。要旨を報告します。

コーディネーター：広島大学名誉教授　佐中忠司氏
　報告者の皆さんにお願いは、①実情を出し合い、訴えることを決める　②個人的・実践から出た問題点、教訓をまとめる　ことを、そして③パネリスト間の意見交換④平場からの質問・意見発表を受ける　という流れで行いたい。

報告者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(参加要請ビラ.pdf)
465934ﾊﾞｲﾄ

１. 地域の商店街の踏ん張り（仮題）
青木清英さん（広島市タカノ橋商店街振興組合専務理事）
　商店街のあり方、行政への要望を出してみたい。
　鷹野橋商店街は戦後の新しい街で、地域の中には、さまざまなしらがみがあるが、組合員・非組合員と区別を付けずに、一緒にお客さんに気持ちよく利用してもらえる商店街づくりに参加してもらいたい。
　コンビニ出店の規制緩和で商店街は厳しい状況のあることを、行政に訴えるとともに、地域の人と結びつき、商店街の重要性、必要性を示し、支えられる商店街となるようにと思っています。

２. 北広島町の経験から（仮題）
美濃孝二さん（北広島町町会議員）
　合併で大きくなった町の一体性を作るにはどうあるべきか、トップダウン方式では行き詰まることは目に見えている。
　町と商店街が一緒に知恵を出し合う、大朝の経験があるが、今それが壊されようとしている。連携協約は、地域循環型ではなく広島市追従型になっている。
　小規模企業振興条例を作ってリホーム制度導入をつくろうと家具屋さんに相談したら、現実に技術者がいない状態が分かった。
　中山間地域の現実をふまえながら、商工会と相談したら自分たちも小規模企業振興条例を出そうとしているとのことだった。
　地域づくりと経済は一体となって取り組まなければいけない。１％所得を地域内に取り込むことについて話してみたい。

３. 自治体労働者の立場と役割（仮題）
　　岸　泰弘　さん（自治労連庄原市職員労働組合委員長）
　　　庄原市はいま小規模企業振興条例をつくろうと、アンケートや・ヒヤリングをしているけれど、それは東京のコンサルタントが来てやっている。
　行政と商工会・民商などが一堂に会して話し合う場がほしいが、今の庄原市では、市長の考えに沿ったものでなければ、成果が出ないと担当者は判断している。
　庄原市の道の駅は、高野町と口和町にあるが、地域経済循環に貢献しているように見えないのだが。
　他都市の優秀な事例には必ず、行政側の振興課長が長期に地域をしっかり把握して、熱心に動いている。公務員の立場はそれほど重要だと思う。

共催者として
加賀県民商会長
　私たち民商の立場は、小規模商店主の集まりで、地域の祭りにも参加してきたが、今どこも荒れて、商店主が生き残れなくなっている。このたび基本法ができ、その中に5人未満の事業者と定められ、これを活かすことが求められている。このたびの集会も、政策提起が必要であるとともに、私たちは、地域貢献している自覚と誇りを確認したい。

と述べられています。多くの参加者と、思いを一緒にできるシンポになるだろうと思います。是、周りのお仲間をお誘いの上参加してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　広島自治研事務局
事前学習資料
「小規模企業振興基本法をどう活用するか」

(2小規模企業振興基本法をどう活用するか.pdf)
1556036ﾊﾞｲﾄ

お問い合わせ先
広島県商工団体連合会広島市東区光町2-9-24-203
☎(０８２)263-3130 ＦＡＸ 082-253-3198

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp