広島自治体問題研究所

一般国道2号西広島バイパス都心部延伸（２号高架）事業について NO1

(2016/12/27)

2016年10月05日記者会見で、松井広島市長は、2004年から2016年の長年にわたり凍結されている一般国道2号西広島バイパス都心部延伸（２号高架）事業について、国土交通省に再開の要請を行ったことを公表しました。

広島自治体問題研究所でも、この問題について機関誌「ひろしまの地域とくらし」に幾度となく取り上げてきた経過があります。

そこで、改めてこの問題について、考えてみたいと思います。
　今回は、工事の中止を申し出た当時の広島市の実情を振り返ってみたいと思います。

　2004年1月5日付の広島市からの文書には
住民の不安と疑念解消
1．沿線住民を対象にした意見聴取会の結果、①工事中の渋滞懸念、②渋滞緩和　　
　効果への疑念、③環境不安の3つの不安や疑念に応えるために、効果測定や高　
　架の分析を行う。
広島市の財政危機
2．財政状況が危機的な状況があり、大規模プロジェクトなどの公共事業が計画通　
　りに実施できない条状況にあり、2003年7月18日「広島市公共事業見直し委員　
　会」設置し、事業について専門的、客観的視点から見直しの検討を進めた。
専門委員会の意見
3．2003年12月26日「広島市公共事業見直し委員会」で、直轄国道事業の中で2号　
　高架は広島南道路とともに、「交通戦略の転換、それによる需要と収支、事業手
　法・規模・期間・ルートの見直し、騒音大気汚染等・環境を改善する施策が不可
　欠」との議論がされた。
渋滞対策は
4．「西方面の渋滞対策プログラム」を早期に策定しその中で取り組み方針を位置
　づけたうえで、国などと協議する。
予算の見送り
5．つきましては、今年度の予算執行の見送りをお願いする。
となっていました。

　これらはその後どうなっていったのでしょうか。
　ただ単に工事が中止されただけなのでしょうか。
　工事中止以降、時代は2004年から2016年と長きにわたり、今までの右肩上がりの経済情勢ではないとともに、高齢化・少子化問題・過去のインフラの維持管理問題など現計画どおりにはいかない事態となっています。

　次回は、地元住民からの工事差し止め要求裁判の経過と問題点を探ってきたいと思います。

(2004.docx)
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(2016年10月05日記者会見.docx)
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