広島自治体問題研究所
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2017年ひろしま県政白書作成に向けて 第1回
 [白書作成実行委員会を前に]

 (2017/01/16)
 
海田町・大崎上島町・安芸太田町の日程が間違っていました。

  広島自治体問題研究所は、2017年11月の広島県知事の改選に向けて、県民目線で作る県政白書を9月下旬までに作成したいと考えます。

 第1回実行委員会を、1月24日(火) 18:30から、広島自治体問題研究所事務所でその初会合を行います。

 内容として、1.広島県政白書作成の意義と課題 2.今後の進め方について 実行委員会の構成と役割 事務局体制 予算 3.スケジュール 案 4.広島自治体学校に向けて
が予定されています。
 
そもそも、広島県政白書とは、 1.広島県政を告発するもの  2.県政とはなんだ!県民広報的役割をするもの 3.行政・職員の日常業務の点検 が考えられますが、このたびの白書をいかなる性格付けを行うか論議していきます。
 
 湯崎広島県知事の2期8年の総括は避けて通れないし、彼が描いたチャレンジプランをどう評価するのか皆様と議論する場を設定しスタートしたいものです。

 それ以上に、湯崎県政の姿勢を見ていると、 憲法に描かれている地方自治体の役割を明らかにするとともに、県政が担う課題を明確にし、本来民主県政であるならば、このようなことができるとういう点を明らかにする県政白書となることが期待されます。
 
そして、地域循環型経済振興を図るためには、中山間地域振興条例・中小企業振興条例などを本気に動かす・制定することが必要です。

 県民要望と、湯崎県政がかけ離れていることが長く続き、県職員・県民自身は気が付いていませんが、県不要論が出てきており、道州制への足慣らしができていると思われ、この払拭も必要です。今回の県政白書執筆者は、自分が広島県知事になった気持ちで、原稿を書き上げてほしいものです。
 
 前回の内容を参考にしながらも、新しい県政白書づくりを模索したいものです。
 しかし、情勢の変化として
@2期8年と湯崎県政が続いたことによる地域格差がでており明確にする。
A2014年に土砂災害を経験し、危険度の高い広島県土であることが判明した。
B広島県に二つの世界遺産があることによって、観光客が増加して、湯崎知事は熱心に観光行政が進めていますが、その総括が必要です。
C地方制度審議会が、新たな答申(内部統制体制の提案)をだし、道州制への道である、連携中枢都市圏構想や地方創生実施計画など、国の地方行政支配が進んでいます。これにどう対処するか。
D各分野の住民運動、住民訴訟・行政懇談など掘り起こす。

これらに対応した内容であることが求められると思います。
 
興味のある方のご意見を求めます。 M
 
DL:38.xlsx

(2017年地方選挙日.xlsx)
11181バイト
DL:38.pdf

(県政白書びら21.pdf)
330286バイト

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