広島自治体問題研究所

地域循環型経済を考える交流集会に約１００人！

(2016/04/21)

4月17日、広島市南区で広島県商工団体連合会と広島自治体問題研究所の共催で、「地域循環型経済を考える交流集会」が約100名の参加で開かれました。

　基調講演で、京都大学岡田知弘教授は、今回の熊本地震災害にあたって、復旧に全力を挙げることともに、復興にあたっては、人間復興であり、地域の足元からの復興が大切であることを強調されるとともに、今後の惨事便乗型復興に監視を訴えられました。
　
　演題である「ＴＰＰに対抗して地域循環型経済をつくる」では、今回のＴＰＰはグローバル経済社会の中で、一握りの巨大多国籍企業のための協定であり、地域経済、医療、地方行政を破壊し、日本の主

権を売り渡す従属条約であり、米国内でも、この協定は、州では守る義務がないもので、多くの議員の反対にあっており、今後は、この協定は国会決議違反であることからして破棄されることが必要である

ことを、具体的に政府の調査報告などを活用しながら報告されました。
　終りに先生は、私たちに、「地域を科学的に分析し、その将来方向を合理的に提起しうる質動が要請

されている。そのためには、住民が地域を知り、科学的に将来を見通せる「地域学」、自治研、商工交流活動とともに、中小企業、業者、労働者、農民・漁民の地域での共同の取り組みが必要不可欠です」と締めくくられました。

午後からは、シンポ「住み続けられるまちづくりと中小業者の役割」と題して、佐中広島大学名誉教授をコーディネーターに、地域の商店街の踏ん張りと題して、青木清英氏（広島市タカノ橋商店街振興組合専務理事）、

「北広島町の経験から」美濃孝二氏（北広島町町会議員）「自治体労働者の立場と役割」岸泰弘氏（庄原市職員労働組合委員長）ら3人から報告を受け、岡田先生も含め熱心な意見交流を行いました。

　最後にコーディネーターの佐中先生は、今回の交流集会について、①情報の交換の場として、全国的な情報を正確に把握する必要性 ②地域・現場に問題解の糸口があること③地域住民の立場に立って声を上げることの重要性を強調されました。

　アンケートの中に「ＴＰＰの本質と、地域経済の関係が大いに連動していることがより深く理解できました。その中で中小企業振興基本条例や、公契約条例が

必要であることがよく理解できました。是非とも私の町で、条例制定に取り組んで行きたいと強く思いました。」がありました。

　今後は、このような集会が県内各地で開かれ、まち研づくりの柱になると期待しています。
ご参加していただいた方々には、大変ご苦労様でした。

この集会については今後ホームページでも概要は報告しますが、当日のレジメ集や、報告が載る月報「ひろしまの地域とくらし」が必要な方は、広島自治体問題研究所まで申し込んでください。

事務局

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp