広島自治体問題研究所

住生活基本計画（広島県計画）案について

(2017/01/20)

パブリックコメントへ
　広島県は、住生活基本法第 17 条第１項に基づき，「県民の住生活の安定の確保及び向上の促進」に関する計画として住生活基本計画（広島県計画）＊を定めており，社会経済情勢の変化等を踏まえ，この度，変更を行うこととしており、住生活基本計画（広島県計画）（案）について，パブリックコメントを行っています。
　　日程は、平成 29 年１月 20 日（金）～平成 29 年２月 28 日（火）
となっています。
広島県の住宅政策
　広島県の政策については、疎いものがあり、住宅政策について真剣に考えたことがないのが実情です。しかし、県民生活の基礎である、住まいに関しては、一昨年の土砂災害のように、住む場所が危険な場所で後から知るとか、これから予測される南海トラフの地震での、家屋の倒壊など、具体策がないなど、県の責任は大きいと思います。
県民の権利として
　県政白書の作成にあたっても、県民の居住権は基本的生存権の一部としてどうなっているのかを検証することは大切なことであり、皆様のご意見をお聞かせください。
県の住宅政策の要求と批判
　日ごろの私たちの要求書の中には、県営住宅の建て替え・改修・増築を求めることが多くありますが、住宅のりホーム、住宅困難者の方々に対する施策、災害時の避難対策、空き家対策などなど、点検事項と必要とする政策提言を作りたいものです。

　今まで私たちは、国や県の基本が、「民間まかせ」や「自己責任」を基調とした持ち家対策が重点であり、公営住宅の新築・改築などは後回しになって、県自らが乗り出す姿勢に乏しいという批判をしてきました。
「住まいは人権」の立場から
　では私たちは、住生活の基本をどこに置くのか、いま、耐震偽装事件や自然災害、ホームレスの増加をはじめ、住まいに対する県民の不安と不満は深刻です。現在の住宅政策を、「住まいは人権」という立場にたった住宅政策に転換することこそ必要です。そのためにも、公共・民間、持ち家・借家といった形態を問わず、県民の居住の権利を明確にし、その保障の指針となる計画とすべきです。
視点の設定
その視点として、
１、「貧困化」「格差社会」が問題となっているいま、安価で良質な公共住宅の供給をはかり、県民の
住生活の改善・向上をめざします
２、地域づくりの一環として、民間任せにせず、欠陥住宅の根絶、住宅の改善などの支援
３、耐震化・バリアフリー化で、民間賃貸住宅の改善への支援や、借家人の居住の安定の確保
４．土砂災害・迫りくる南海トラフ地震に向け、防災に強い住環境の整備
をあげてみました。ご検討ください。
＊：http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/229515.pdf

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