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目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
●特集● 学校統廃合／学校リストラで変わる地域の未来
広島自治体問題研究所が掲げてきた、公共施設統廃合問題の一番大きな問題が、小学校の統合です。いろんな取り組みを学習しましょう。
地域コミュニティーを破壊する学校リストラの検証 山本由美
小学校のリストラと言われる今回の学習で、まず言葉から、義務教育学校・小中一貫校、施設解体費に地方債の適応、教育課程はコピー＆ペーストでも対応、小中連携教育などが出てきました。しかし、『教育で地域づくり』は古来からのもの、小学校校区はその源でした。これが破壊され、地域づくりは吹っ飛んでしまいますね。
小学校統廃合の地域生活にもたらす問題 中林 浩
自治の単位を都市部と農村部とで研究された数値が上がっています。これが小学校区に当てはめ在れていますね。自治とは住民が自治の力を発揮して計画的に物事を進めることのできる単位だと言っています。大都市京都での党は硫黄の歴史を学びました。
財政から見た「地方創生」で加速化する学校統廃合 石山雄貴
子どもが歩いて通える学校を守った
─鴻巣市における学校統廃合反対の取り組み─ 小滝勝弥
改正地方自治法のポイントと問題点 大田直史
地方自治体の役割である地域住民の福祉を守る役割が、地方独立行政法人という民間企業が窓口業務を行うときには、大きなひび割れが起こっても仕方のないことにする、その業務の価値を下げる法改正が行われようとしています。地方自治法の根本問題の改悪が31答申で、提案されています。
原子力安全協定の法的性質と自治体の役割 石崎誠也
原子力安全協定が、紳士協定であるという意見が出されているとは、知らなかった。原発設置時に行われる事業者と、関係自治体との協定は、地方自治体との同意があって初めて可能であることは、歴史的にも培われたものであり、その契約書としての協定文書は、法的拘束力を持っていると認知すべきもので、そこでの自治体は、住民の代表であるといえます。
世界遺産・原爆ドーム近くで料亭が営業 ─河川占用許可の取消訴訟─ 田村和之
広島市の世界遺産の原爆ドームのバッファーゾーン内に建設されている、料亭船「かき船」問題の行政法規違反について、私たちの目を活かすべき観点を明らかに説明されています。ぜひとも読んでください。
ニュースを読み解く
自治体で取り組む子ども医療費無料化は過剰受診を招くか？ 田中きよむ
書評 白藤博行 著『地方自治法への招待』 藤枝律子
この本の中で、住民が「自ら民主主義から退場」しようとする傾向にあると、これとの私たちがどう向かうかの心構えを学ぼう。
●連載●
おんなのRun54 子ども食堂は地域の居場所づくり 杉崎伊津子
子ども食堂に地域的位置づけとは、貧困対策ではなく地域の居場所づくりだとか。200円の代金が払えない子どもの実態を実感し無料にしたとか。この実践に退職後の社会活動が生きていますね。
@NEWS 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典とは 関原正裕
1923年9月1日に発生した関東大震災の中での朝鮮人犠牲者追悼式典に対する、小池百合子その行為は、歴史のとらえ方を間違えた行為でした。このようなことの反省を行わないこと自体、将来が不安です。
まちの財政を身近なものに！ 第8回 財政収支と財政調整基金 初村尤而
いのちと健康を守るメンタルヘルス対策 第5回 労働精神科外来の役割 天笠 崇
まめの木 再開発ってなんだ⑤ u企業主権の都市計画か 遠藤哲人
Jつうしん
史跡さんぽ29
おいでよ21 神流町
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