広島自治体問題研究所
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2017年12月号 読者ページ

 (2017/11/22)
 

目 次 
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
●特集●情報公開と地方自治
 
広島自治研として市民の活動の基本は、行政にどのような異議を申し立てるかがであり、そのための環境の一つとして、情報公開制度があることを取り上げて市民公開講座などを行ってきました。ぜひ読んで学習しましょう。
 •情報公開とオープンガバメントへの道 山田健太
  
改めて日本の情報に対する腐臭は、「なかったことにする」であったと気が付きます。国民の知る権利・感覚をどう育てていくか、まさに民主主義の成長の課程ですね。
 •自治と民主主義のために情報公開を進めよう
    ─情報公開の仕組みと保存期間1年未満の行政文書の問題点 三木由希子
  
公文書とは何かとの問いかけや、1年未満での文書の廃棄は、今日大きな話題となり、国民の知る権利の課題として、憲法を守る活動に参加していきました。公文書非公開から不服申し立てなどを起こし、国民の権利として、今後とも強く発展していってほしいと思います。
 •情報公開の原則と「のり弁」黒塗り文書の問題点─足立区が開示した黒塗り『窓口業務等委託月次報告書』の意味─ 石井一禎
  
行政窓口の民間委託で、国民の戸籍の移動に関する民間委託の実態が書かれています。官から民へは、民間企業が請け負い、企業機密を伴うと公開しないとする考えが、行政から生まれていたとは。何のための委託なのでしょうか。このようなことが今後起きてくることが予想されます。きちんと整理しておきたい課題です。
 •北海道ニセコ町 情報共有と政策意思形成過程への住民参加 山本契太
  
まさに、情報公開が目的ではなく、共有した情報を使って町民みんなで誇りの持てる街を作ることが私たちの実践している自治の目的ですと。
  ニセコ町での情報公開を基礎とした、町民の街づくりの経過が書かれています。

 •監視社会への警告 白石 孝
  
「日本はすでに自由な国ではない」と、さまざまな情報がもたらす監視社会、特にマイナンバー制度での顔写真は、全国民を識別する機能を国が持ているとのこと。最近の韓国・スペインでの出来事に、ふれて現状をみましょう。
 •すれ違った民意と政党選挙 2017年総選挙を振り返って 加茂利男 
  
この論文は、今回の総選挙を、4幕で表現しており、メディア政治の怖さと、「極右傾国会」の継続が決まりましたが、これらは世界規模での歴史の岐路と表現しています。一方もう一つの『希望』について、日本共産党のリベラル候補支援への転換力、国連での核兵器を悪と認証を挙げています。 
 •書評 社会保障政策研究会・芝田英昭 編著『高齢期社会保障改革を読み解く』 横山壽一
 •辻 著『現代教育福祉論 子ども・若者の自立支援と地域づくり』 丸山啓史
 •都道府県単位化で、国民健康保険制度はどう変わるのか 神田敏史
  
この記事は、国保問題の『財政上の構造問題の』解決を国に求めようと、分析されています。このたび新たに都道府県が国保運営に参加する機会となりました。私たちは県の仕事を監視し、市町には、引き続き運営の責任があることを確認したいと思います。
 •コンセッション・広域化 何を狙う水道法「改正」 渡辺卓也
  
広島県でも話題になっている、この問題をもっと市民につなげなければと思います。公共施設等運営権=コンセッションを、水道事業に当てはめ、「日本の水道をすべて民営化」し、海外への和製「水メジャー」の進出を安部内閣は狙っています。そのための広域化だと。
●連載●
 •おんなのRun55 リユース食器から広がる持続可能な社会 永井寛子
 @NEWS 長野県喬木村 夜間・休日議会 議員のなり手不足どうする 下岡幸文
  
ついに夜間議会や、休日議会の開催が、現実に行われようとしています。若い人の議会への参加を保障するというものですが。見守りたいと思います。
 •まちの財政を身近なものに! 9回 経常収支比率との向き合い方 初村尤而
 •まめの木 最終回 再開発ってなんだE 状況を突き破る力はどこに 遠藤哲人
  
OBの地域自治研活動が紹介されています。現在の自治体職員に総合力が失われていることに危機感を持ちます。  
 •いのちと健康を守るメンタルヘルス対策 第6回 職場におけるメンタルヘルス対策 天笠 崇
 Jつうしん
 •史跡さんぽ30
 •おいでよ22 新庄村



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