目次
　事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
読者の皆さんあけましておめでとうございます。
　時代の急激な変化が押し寄せてきているように感じますが、皆さんはどうお思いになりますか。地道な活動を引き続きやっていきましょう。
●特集●地域発のエネルギー自治
　エネルギーの再編が大きな課題として、地方行政の中で問われていますが、広島県では、なぜか議論が私たちのものになっていません。さあ読みましょう。
•地域発エネルギー自治の先進性　─根幹を成す住民自治─　諸富　徹
　地域発エネルギー自治が、地方自治の経済循環から住民自治の発展、人口減少回復への筋道づくりをしていることが報告されています。地域内企業の手による発展がカギのようです。
•｢分権型エネルギー自治」発展に果たす飯田市の取り組み　竹内政弘
 長野県の飯田市での、「分権型エネルギー自治」について報告されています。この条例の中身について、実際にエネルギー事業に地域が主体となって取り組、環境を整え、市がその事業をサポートすることで、エネルギーを切り口とした、自治力の要請に取り組むことができます。この問題で、自治に行政が具体的に参画する条例だと思いました。
•環境未来都市は循環型のまちづくりを基本に─森林バイオマス熱電併給事業予算案否決後─　保母武彦
　一小規模自治体の北海道下川町が、自らの森林バイオマス政策を持ち、三井物産の大企業と政策協議したものを是正したとの報告です。この町で地域経済に対する議会側の研究成果が、今まで地道に培われてきたことを物語っています。このような地方議会が多くあるといいのですが。
•水車小屋を発電所に─山都町の住民による農業用水利用の小水力発電所づくり─　中島熙八郎
 熊本地域自治研が小水力発電の実施調査に参画しての報告となっています。農業用水の活用には多くの問題点があるようです。広島県には小水力発電が農協が関与しています。水力発電で生まれた電力を地域の産業活動で活かす、公共施設の維持管理費に生かしていくなど、まさに地域の資源であることの意義を自治が知る活動が必要ですね。
•再生可能エネルギー・データで読む地域と生活　宮崎康徳
　長期エネルギー需給見通しでは、2030年度の電源構成目標として、再生可能エネルギーは22〜24％だとしています。都道府県別電力再エネ比率（2015年）で、広島県は下から12番目となっています。外部資本の投資場となって、地域循環型エネルギーにほど遠いのですね。
●新年のごあいさつ●　憲法と地方自治を暮らしに生かす　岡田知弘
●2018年新春対談●　現在と未来への責任を果たす県政
─憲法に根差した自治を築き、住民とともに豊かな地域社会を─　米山隆一×岡田知弘
　新潟県知事の米山さんの発言は、現実感があって大したものだと感じました。今の新潟県政の中心的な、県民健康ビッグデータの政策には、誰も文句が言えないもので、県政の要として広く生かされるものだと思います。広島県にもほしいものです。原発・小規模事業施策など参考にしたいものです。
•書評　岡田知弘・自治体問題研究所　編著『TPP・FTAと公共政策の変質』　小山大介
　
●新連載●
•げんぎょうのタネ　�@学校用務員の仕事にやりがい　伊藤 勉
　今広島市などの地方自治体での現業職場が、民間への移管を進めるとして、身分移管が行われています。改めて個々の現業職場の存在意義を見つめなおしていきましょう。この様な職場が営利企業化するとどうなるのでしょうか。
●連載●
•おんなのRun56だれもが安心して暮らせる社会に　平井照枝
　「しんぐるまざあず」との表現が生きていると思いました。
•＠ＮＥＷＳ　2018年を核兵器禁止・廃絶へ飛躍の年に　梶原　渉
　核兵器禁止条約実現の背景には、ノーベル平和賞授賞理由でも挙げられている核兵器の非人道性の広がり、その先頭に立ってきた、ヒロシマとナガサキの被爆者の皆さんの力でした。
•まちの財政を身近なものに！ 第10回　公営企業会計の基礎を知る　初村尤而
　地方公営企業と一般会計の理念が全く違うことがわかりますので、ぜひ読んでください。かって一般会計は、大福帳だと言われましたが、公営企業会計には、もっと用語が出てきます。その一つ一つを理解し、今、企業会計では、公営企業であることの必要性など3点にわたり検討することが義務付けれれており、民間活用へ追い込もうとしています。
•いのちと健康を守るメンタルヘルス対策　第７回　アルコールと自殺リスク　天笠 崇
　アルコール依存ではなく、健康維持に飲む、『節度ある適度な飲酒』は1日平均純アルコールで、20グラム程度であるとか・・・ビール350かな
•Jつうしん
•史跡さんぽ31
•年賀広告
•おいでよ23　阿智村　熊谷秀樹
•編集後記