広島自治体問題研究所

2017広島県政白書総括

(2017/11/28)

２０１７年１１月２４日、広島市東区の広島県商工団体連合会で、２０１７広島県政白書実行委員会事務局会議が開かれ、この間の白書作りの総括が行われました。
内容の概要は下記のとおりです。

広島県政白書実行委員会事務局　第8回会議　報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　時：2017年11月24日(金)　10：00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所：広島県民商会議室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１　.県政白書作成の経過報告と予算の経過について、別紙のとおり報告が行われました。
　県政白書の今後の経理清算は、広島自治体問題研究所に引き継がれることになりました。
　２.　参加者から県政白書づくりの課題とこれからの活動について、次のような主な意見が出されました。参考にしてください。

Ｑ．今回の広島県政白書の新しい活動とは
　　研究者の懇談会、県庁との懇談会、地域懇談会報告を行った。実行委員会形式として発足したが、実行委員会決定から事務局会議での決議での執行を行うように変化した。主要団体からの意見が聞けて、進行を早めることが出来た。
　
Ｑ．４年前の情勢の変化と今回の対応の違いは？
　　安倍暴走内閣の突然の総選挙実施に、からまれて取組みが不十分となった。
　　新自由主義の湯崎県政の進展が、県民の福祉の向上という、本来の地方自治の本旨からそらされて、観光やマスコミ受けする事業へ転換が行われた。
　
Ｑ．広島県政白書作成財政問題
　　県政白書の配布を、主要な民主組織に依頼する取り組みになり、広く大衆への売りさばく運動化ができなかった。全体経費決算では、講師の先生への謝礼が出せなくなっている。現時点では赤字になる見通しで、広島自治研からの補助が必要になった。また、配布組織に財政弱小団体への依頼をしており、県政白書作成の趣旨が十分生かされていない状態を生んだ。
　　今後については、広島自治体問題研究所に権限を委譲して、決算対応をお願いする。
　
Ｑ．民主勢力の学習機運がないことが浮き彫りになった。
　　選挙パンフレットを含め、今回県政に対する文書はあまり読まれていない状態が分かった。渡すだけでは読んでもらえない、これをどうするのかが問題だ。今後学習会をきちんと組織する運動団体の役割が大きいと思われる。各団体で県政の討論会のようなものを開催する必要がある。団体の責任者の中には、県政の問題について何が問題だか、しゃべれないという人たちも出ていた。
　　今回県知事選挙の前が総選挙で完全にふさがれ、自民党の圧勝という表面に気落ちしたという面がある。選挙期間中の学習活動は、選挙活動と見なされないので出来ることだということを、キチンと捉え改善を図る必要がある。
　
Ｑ．最近県との交渉を行っている団体の実態は、どうなのか。
　　いろんな請願は一杯やっているが、民商の役員会でも、県政とは何かという言葉が出ている。知事候補者が早期に挙がるなどしていない中、湯崎県政の今までやられていることが十分批判されず、まとめられていなかった。
　　
Ｑ．県政白書実行員会は、白書を作るだけか。
　　自治研が直接運動をやり出したら、その課題を担えなくなるし、それぞれの団体の理論の向上を願っており、これと同じ立場です。大きな課題としてのあり方などを、提言することはできるのだが、個別課題については、各運動団体と連携を持って分析していくことが、私たちの仕事になる。

Ｑ．県政白書と国政の関係
　　現在、安倍政治と県政の関係は、グローバル化など安倍政治の具体化されたものを実施しているという指摘が弱かったと思う。大崎上島町の県立グローバル高校が他県の子どもを入れるというのは、鹿児島県と広島県だけで、本来県立高校には他県の子どもは入れていない。今回、この高校はそれ以上だということと、グローバル育成校は、国が作れと言って指導していろんなところが申請していたが、あまり進んでいませんでした。しかし今回、庄原市も申請しており、負けている。公共施設の統廃合など、国が各自治体に計画を作れと言って、統廃合計画を作らせ、その実際をやらせている。
　　小学校の統廃合は、小中一貫校とか、一見合理化して実施するようになっている。また、エリート育成の学校としてどんどん全国的に作らせており、そのような中で、広島県はどうなのかを問う必要があった。
　　
Ｑ．民主運動団体の課題
　　各課題に取り組む運動団体として、全国の問題と併せて、地域の問題を見るという視点で取り組んでいる。全国的な課題を地元の課題とするためには、現に地元で起きている課題を鮮明にするとか、地方自治体のこの課題に対する認識がどうであるかなどを、調査分析して、県民に理解してもらうことが必要だ。国政課題を地元課題に育てて、運動しなければ多くの人がついてこない。
　　そのような調査研究を、文章化することで共通の認識を生むことが出来るので、この作業をコツコツ協議して作っていく。
　　
Ｑ，県政白書では、県の地方自治の施策を、国の悪政から県民生活を守る防波堤にしようと表現しましたが。
　　各分野の人が、かっての革新自治体の活動を忘れ、そういう見方をしていない。革新自治体運動も、早３０年前の運動であり、その総括と、今後の展望が具体されていない中、再度のこの活動をひも解くことが必要ではなかろうか。公害問題解決では、革新自治体で、先進的な条例案を作り出し、率先して、県が推進することが出来、国が後から法制化してきた。この時のような、県の存在意義を、感じていないというか、別の見方では、湯崎県政は、新自由主義先端手法を県レベルで強引に実施している面があり、このようなことが県では出来るということを、全国に広めている。私たちはこれとの対決をしているのだ。
　
Ｑ．これからについて
　　私たちは、白書に各団体として文章で自分たちの思いを表し、それぞれの団体が原稿にした状態である。これからは各団体が、これに基づいた学習会を開き、自分の団体内で意思交換して組織内での共通認識を高め、他団体との横の連携を取って、県政フォーラムをやっていけるのではないか。そこに共通認識の県政白書が教科書としてあり、地域ごとの学習会をやると打ち出していけば、新たな協働が生まれる有利な状態でもある。

広島県政白書実行委員長（村上　博氏）のお礼の言葉
　　実行委員の方々から、多くが語られ、県政白書運動が言い尽くされたと思います。
・広島県で、県政白書を作れること事態がすばらしいこと、また2回目となり、前回より進んだものになっている。今後生かされて、学習活動を起こしてください。
今後は、広島自治研とも度もよろしくお願いしたい。

(県政白書実行委員会事務局第8回会議レジメ　ホームページ用.docx)
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