広島自治体問題研究所

10.18 「備北まちづくり研究会」報告

(2016/10/21)

備北まちづくり研究会開催
10月18日、三次市で、備北まちづくり研究会が、地域循環型経済を考える交流会を、約30名の参加で開催されました。
　この研究会は、今年の4月17日の地域循環型経済を考える交流集会を受け、広島県の備北地区の三次、庄原の両市の地域づくりを考えるため、スタートに先立ち、民商や自治体労働組合の役員、広島自治体問題研究所が協議を行い、地元三次民商に事務局を置くことにしました。
まちづくりを進める契機にしてほしい
　研究会は、共催である広島自治体問題研究所の橋本和正事務局長が開会あいさつ、経過報告を行い、地域循環型経済（地域内でモノや資金が循環する経済）をめざすまちづくりをみなさんで進める契機にしてほしい」と呼びかけました。
地域からの報告
　三次民商の作田訓洋事務局長と庄原民商の深屋進事務局長が、両市の地域経済政策の特徴を報告、庄原市が制定している中小企業振興条例を三次市は制定していないことや、両市の住宅リフォーム助成制度、小規模修繕工事契約登録制度などについて報告があり、近い自治体でありながら相違点が明らかになりました。
交流内容
参加者からは、備北地域の経済振興施策に対する意見や、議会での審議状況の違いなどの報告があり、最後に、アドバイザーとして要請された保母武彦　島根大学名誉教授が、「『地方創生』は地域の活性化にはつながらない。地方に策定させた「人口ビジョン」の成果を国が点検し、頑張らなかった地方は補助金も交付金も減らし、消えてもらうしかないというもの。三次、庄原で住民自治に基づき、住民が地元に誇りを持てるまちづくりを進めていこう」と助言されました。
参加者の感想意見
　今回のように自由に地域のことが話せる場がほしいこと。保母先生の地域おこしの具体的な話をもっと聞きたい。今回は、民商が中心でしたが、これから、恒常的な研究会にしていくためには、自治体労働者、農民。議員など広範な市民と手を結んで取り組んでいくことが必要と考えます。保母先生の短いまとめのなかに、まちづくりのヒントがあるように思いました。などがありました。
後日保母先生から
「お役に立ったかどうか心配ですが、備北は瀬戸内沿岸部とは地域特性も課題も異なり、「まち研」をつくる適地だと思いました。
是非とも成功させてください。私にできることなら、応援しますよ。

地方創生で、2市の人口ビジョン、市の総合戦略をつくっておりますが、市の行政には、目標実現の意識が薄いと思います。
「まち研」グループとしては、本当に目標が達成できる方向で進んでいるのか、今の段階でチェックを始める必要があると思います。
議員がおられますので、議員とともに、地方創生の数値目標を整理し、これに照らして現在の進行状況を人口動態（旧市町村単位、ＩＵターンなど）、福祉、産業、教育と子育て環境などでチェックし、２、3月議会での質問の重要な論点になるように、作業が出来ないものでしょうか。
この作業は、「まち研」の地域政策づくりの第一歩になります。
この現状が明確になれば、市長や行政への「お任せ民主主義」をやめて、住民参加を強めなければいけないという市民の自覚を高める契機になるのではないでしょうか。」
　　保母武彦

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