広島自治体問題研究所

2017広島県政白書学習　1
広島県の国保問題に対する連携した統一した戦いを

(2017/12/11)

今回県政白書を作り総括会議を行いました。それに基づき、この県政白書を読み広げる活動が提起されました。今後機会あるごとに提案していきたいと思います。

広島県内で、このような格差をこれから産もうとしています。

広島県医療費適正化計画・広島県地域医療構想・国民健康保険の一体化を見る
この県政白書で、大きく呼びかけられた課題は、「全国でも先取りして進む広島県の医療費削減」で、社会保障費の削減問題が、広島県医療費適正化計画・広島県地域医療構想・国民健康保険の県単位化の3課題で、大きく広島県民に負担を押し付けることが明らかにされました。
「統一保険料」の問題
　国保問題では、広島県は被保険者の保険料負担の公平を強調しながら、第3回目の試算で23市町のうち16市町が値上げで最高26％増となる「統一保険料」をめざしています。
　県内市町に、保険料負担で大きな格差を示していますが、この課題は新たに国保運営に、広島県が管理責任者として、法律により国から移譲されたことで、現湯崎県政のこの問題の進め方に問題があるからです。
防波堤としての県運営を
　また、これは国が、社会保障事業費削減を推進するため、県・市町村への責任の押しつけを実施しようとするものでもあります。しかし、このことに関して、広島県民は、あまり知らせられていません。
理論的研究成果の活用を
　私たちは、これらの点について、改めて2017広島県政白書の分析や、最近出された「住民と自治」の12月号で、国保問題が、県に移ることで、どう変わるのかを明らかにした論文が載っており、これを合せ読み、広島県に対し、県民の立場に立って、県内格差是正に向けた広島県独自の役割を果すべく政策を作るよう、全県の自治体と連携した働きかけをする課題が明らかになりました。
広島県行政の中に
　この問題で、私たちは、本来広島県が地方公共団体として、県民の福祉の向上の役割を果すため、この課題で具体的な格差是正対策を明確にするよう、県民運動として働きかけていきたいものです。
建設事業では、市町減免条例
　広島県には、「広島県建設事業負担金条例」というある事業の分担金に関して、市町の財政や、その事業の性格などによる条件で分担金の徴収を減免する条例があります。このような、県独自の条例を今後この事業に連携させて作ることが可能ではないでしょうか。
県議会議員へ
　また、再来年には、統一地方選挙があり、この課題を、県議会議員選挙を前に、全県議会議員候補者に働きかけ、県内の市町間格差是正、社会保障制度が県民どこに住んでも高い保障を得る広島県につくり変えてもらいたいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局

(国保対県要請書②(広島市社保協共同171215).pdf)
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(県政白書原稿より.doc)
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