| |
広島市の2018年度予算は、市民の暮らしを大事にしているのか。？
2018年度予算案が出されて、その説明が松井市長から行われています。
予算規模
全会計 1兆2141億1139万9千円 （対前年度当初予算 ▲0.6％）
一般会計 6,509億6,794万7千円 （対前年度当初予算 0.8％）
です。
この概要説明では、「「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けては、「ひろしま都心活性化プラン」に沿って「楕円形の都心」の西の核である紙屋町・八丁堀地区の活性化を加速させるため、国の支援が受けられる都市再生緊急整備地域制度を活用した取組やエリアマネジメント活動の支援などを行うとともに、引き続き広島駅南口広場の再整備に取り組みます。」と広島市が中国地方の番頭として名乗り、広島中心部の都市開発に重点を置いています。
そのため予算は膨張し、財政調整基金繰入金 １０億円の切り崩しを行っていますが、財政調整基金残高は26億3,900万円と低くなりますが、全く気にしないで進めています。一方、放課後学童保育所の早朝・遅くの時間延長には、受益者負担として負担金の徴収を掲げ、子どもや市民の生活のためには、容赦なく負担金増を押しつけようとしてます。財政調整基金繰入などの政策は、市全体の財政状況をきちんと把握して支出は行なわなければいけないし、市民の財政負担を多くする政策はやめるべきです。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1517795854134/index.html
地方自治体行政の役割である、市民生活の福祉の向上がないがしろにされ、大企業（土木建築業）の発展には大盤振る舞いを行うという、かっての姿を復活させていくものとなっています。
今市民の多くの願う広島市の姿とは、どんなものでしょうか。
首長としての意見を押し付けるのではなく、市民の声を大きく拾い上げ、市民が主体となって進められる市政運営を行ってもらいたいものです。
また一方、市民生活を支える、広島市の職員の労働環境条件は、人減らし、事業の民間発注など、本来の市の公務員として働く役割より、大企業の支援を行う外郭団体職員と受け止められるような内容に、推し進められているのではないでしょうか。
広島市職員として
公務の仕事に誇りを持ち、市民の笑顔にふれる、安心・安全を保障するものとしての責任と気概を日常的に発揮するための学習、などなど本来の公務員として頑張りたいものです。しかし、松井市長の管理運営する現場では、このようなことは望めないのが実情ではないでしょうか。
協働の場からつくりだそう
広島自治体問題研究所は、広島市民・広島市の職員の方々に、ちょっと立ち止まり、市民生活の改善要求を話し、職員の方から、自分の仕事と市民生活とのかかわりを聞きだし、一緒になって新しい政策を作りだす機会として、市政白書づくりに参加されることを期待しています。
市政の主体は、市民の方々です。
|
