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今回の白書の構成は、総論、広島市職員から市民へ、市内民主団体からの提言の3部構成としています。
総論としては、「２００万人都市圏構想より身近な市民生活優先、防災優先、広島市政転換を」テーマとして、
はじめに、
Ⅰ ２００万人都市圏構想による大型開発優先より市民生活優先、防災優先に転換を、
Ⅱ 松井市政２期目の「広島型・福祉ビジョン」、
Ⅲ 市立小中学校への少人数学級の推進と子どもの権利条約に基づいた学校運営を、
Ⅳ 放課後児童クラブは公設公営無料を守れ、
Ⅴ 中小企業・小規模事業者への施策を重点に、
Ⅵ 廃棄物行政――ここでも大型事業への反省がない、
Ⅶ 企業のもうけ優先から平和都市の観光行政へ、
おわりに、
の構成となっております。 総論案を添付資料としています。
第Ⅱ部構成は、広島市職員労働組合の人から市民の方への、市政担当者としての思いを提言される予定です。
第Ⅲ部は、広島市内の２６の民主団体・個人から、
１.子ども子育て部門として、
「障害児支援」、
「公立保育園の充実を」、
学童保育について、「指導員の立場から」、「松井市政7年間の学童保育保護者の立場から」、
そして、「子どもたちの居場所｢児童館｣」と題して提言が掲げられました。
２.福祉・医療・介護分野からは、
「住まいは人権 広島市営住宅の現状と市民の要求」、
「住民のための真の介護保険制度に！」、
「高齢者公共交通機関利用助成事業制度」、
「広島市の国民健康保険制度を考える」、
「広島市立病院の独立行政法人化から４年を経過して」、
「広島市の障害児の福祉政策の問題点」、
「子ども医療費補助制度～市民および医療者の視点で早期再改定を」、
「福祉事業団施設を取り巻く福祉制度の変遷(指定管理者制度)」、
等が挙げられています。
３.そのた、
「すべての子どもの成長を保障する学校づくりを」 の教育分野や、
「広島高速５号線建設の現在と今後」、
「２０１４年８・２０広島土砂災害復旧と復興」、
「町内会活動と自治体の役割」 の地域づくりの課題、
「地域を支える情報拠点としての図書館の役割」、
「動植物公園や昆虫館は、生きもの達が主役」 の社会教育現場からの提言、
「世界遺産原爆ドームのバッファゾーン内で、料亭の営業を許してはなりません」,
「松井市政にみる平和の発信とは」 の広島市の平和行政を問う課題が挙げられ、
つい最近起こった「平成３０年豪雨災害」の課題、が掲載される予定です。
これらは現在、校正段階に入っているものや、原稿がまとまろうとしているものなどの段階にあり、当初予定していた白書発行が１カ月遅れて、１０月中旬になりそうです。
完成までまだ月日があるとともに、広島市政全般を振り返る他多くの課題があり、これを総合的に市民の生活視線から見直す作業の難しさがあります。
このたび事務局で考えるとき、住民自治が活性化している問題と、声が起こっていないままに、市長の思う存分な行政のやり方を許していることの落差に気がつかされました。
今後皆様方が、これらの論文をよく読まれて、参考にされ、住民自治の活性化のために奮闘されることを期待します。
また広島自治体学校が１１月１８日の開催され、広島市政白書の発表と、広島市政令指定都市の課題について講演があります。これにもご参加くださり、ご意見を頂ければと思います。
追伸、今回の白書作成には、多額の費用が必要でその段取りがついていません。ぜひ今後いろいろとお願いに回りますので、よろしくご協力をお願いいたします。
(広島自治体学校ビラ.pdf)
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(広島市政白書 総論案.docx)
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