編集・発行・申込先： 広島自治体問題研究所
 頒布価格１000円（税別 送料１００） B5版88p
 
 編集後記より
  ２０１５年は被爆７０年の節目の年。ヒロシマの責務は、核兵器廃絶・恒久平和の実現と被爆者援護にあることは、いまも変わりがない。
原爆被害の実相を明らかにし、後世に伝えてゆくことは、被爆７０年を迎えて一層大きな課題になっている。
 ヒロシマを考え、ヒロシマにこだわって活動してこられた市民や団体は数知れない。それぞれの市民や団体のみなさんに心から敬意を表したい。
 ヒロシマの責務を果たすため、広島市行政の遅れた体制をヒロシマの市民活動が支え補ってきたという事実を確認するとともに、それを改める市民的な活動や運動に期待したい。
 
 　　　　　　　　　記

 

２０１５年７月２９日（水）　午前１０時から

広島市役所１１階　広島市政記者室