広島自治体問題研究所

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動　行動計画　案　検討会

(2015/08/18)

表記の検討会を、辻さんの呼びかけで、８月１８日もちました。

８月２０日は　広島土砂災害の１周忌が近づきました。改めて、死者の数が７４名から７５名に増えたとのこと、尊い命にご冥福お祈りしました。

広島県は、この災害を機に、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」を提唱し、その行動計画案をパブリックコメントに出しています。

この行動計画案について、広島県　減災「日本一」への報道が７月１０日付で出されており、審議会で、目標数値の引き上げが大きな話題であったと、報じられています。

しかし、この行動計画書なるものは、広島県の防災行政の変遷の中で、行政機関の責務を定めた、地域防災計画を補完するもの、共助・自助を強く打ち出す役割を持つものとして出されていることに、異議が出されました。

　そもそも、広島県は、土砂災害危険個所が、３１９８７か所あり、全国第１位の県であり、土砂災害防止法の制定を促し、このたびの8.20災害では、危険個所、区域指定箇所の公表を行う土砂法の改正を、行わせた県です。

一日も早く、危険個所ゼロに向けて、県民生活の安全安心を、最優先に県政のかじ取りを行う県政に、転換することが必要ではないかと一致しました。

個別問題では、行動計画の趣旨に、８・２０に対する広島県の総括や反省の記載がなく、一災害として表の中にあるだけです。75名の死者に対する敬意がなく、行動計画を発していいものでしょうか。

２．計画書には、自主防災組織に多くの課題をゆだね、その成果を数値で評価し、進捗率を競う方式が、記載され数字を追うだけの話題になりはしないか。

３．広島県は、減災に対し何を行うのか、何に責任を負うのか、経済成長期に、砂防工事計画で３００年もかかる計画書を掲げて、今回の土砂災害の被害の要因を
生んだ責任を、反省し、今後の県民の不安解消に、明確な行動計画を示しているのでしょうか。

などなどが、議論されました。次回は、広島県の総合計画の見直し案が出ており、これに対する検討会を９月３日開くことを決めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治研　県政部会担当　三木

(みんなで減災行動計画を読んで.docx)
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