広島自治体問題研究所

2017年広島県政白書づくりに向けて

(2017/01/06)

広島自治研発行の図書です。2017年度はいつ発行？

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

　昨年は大きく日本の針路が、変えられた年になりましたが、みなさまにはどう映った年になりましたか。

　今年の県内の首長の年頭あいさつを見ると、地方創生に関する話が大きく出ております。本来、地方再生でなければならないのですが、国の示す枠内に留められた方向に右ならえで、地方独自政策ができない、団体自治が危ぶまれる状況です。地方自治の本旨である、「住民の福祉の向上のための地方自治体」であってほしいと思います。
湯崎広島県知事
　湯崎広島県知事が、職員を前にした年頭のあいさつでは、「インパクト」が大切と12回も強調し、職員にはっぱを掛けています。県職員の倫理として「真に県民起点の徹底」を求めていますが、自身の成果として挙げているものが、県警がアンダー90を達成したことぐらいです。昨年の記者会見では、予算ではなく事業なのだと、記者に問いかけ、また今回は、県庁の組織規模が、自分の指揮系統から言って一番いい規模だと、述べています。どこかの会社の社長の訓示に聞こえたのは、私だけでしょうか、おまけに最後には唱和をして頑張ろう、3回ですから。2期8年は長すぎます。
　今年の11月で任期が満了になり、県知事選が行われます。県民に寄り添い、1％ではなく99％の地域と県民のくらしが豊かになる、市町を補完できるような政策が行える知事の誕生を期待しつつ、県政白書の作成に着手しようではありませんか。
松井広島市長
　広島市長の松井氏は、広島市の行政の主眼を、市中心部の楕円形の地域に絞る政策を掲げ、道州制への一歩とみられる、連携中枢都市圏構想の推進を述べています。これと併せ、地域特性に応じた「コミュニティーの再生」を掲げ、自助・共助、公助とお任せを宣言しています。200万市民を作るとするならば、市民の声は聴けるのでしょうか。今でも、聴く姿勢が見られないのに。ついには昨年末広島市の職員の自殺が発覚し、「申請を重く受け止めている」と述べていますが、どう向き合うのでしょうか。膨張する広島市行政と、職員と市民は置き去りになっていないでしょうか。今年は点検作業に取り掛かろう。
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(2017年自治体選挙.pdf)
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