広島自治体問題研究所

2017年にあたり

(2017/01/12)

広島自治体問題研究所理事長　村上　博

新年あけましておめでとうございます。昨年は渡辺治先生をお迎えして「2016ひろしま自治体学校」を無事開催することができました。

本年は広島県知事選挙の年です。定期総会（昨年5月22日）で御承認いただいた事業計画に従い、「県政白書」づくりを目指して、前回に引き続き、県政白書作成実行委員会を組織し、県民のいのちと暮らしを守る政策づくりに取組みたいと思っています。以下の立法作業に見られるように、県知事権限がさらに強化されようとしており、県の政策は住民のいのちと暮らしにとってますます重要になってきています。
今月召集される通常国会で地方自治法を改正し、2019年度以降、都道府県と政令指定都市を対象として「内部統制」制度が導入されようとしています（日経新聞2017年1月4日）。
これは、2016年3月16日に出された第31次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」**を立法化するものです。
ガバナンスについては明確に定義されていませんが、内部統制体制（「地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制」）の整備・運用における首長、監査委員等、議会、住民という全体のバランスを踏まえた各主体の役割分担が提言されています。最低限評価すべきリスクは財務に関する事務の執行におけるリスクであり、情報の管理に関するリスク等も内部統制のリスクの対処にする、とされています。
地方自治体のガバナンスの仕組みのうちの内部統制も、理想化された民間企業における内部統制を地方自治体に持ち込もうとする内部的民営化の１つの現れです。しかし、東芝の事件で不正決算が見抜けなかったように、民間企業における内部統制は地方自治体のモデルになるようなものではありません。
そこで、憲法の保障する基本的人権を地方自治体レベルで具体化し、地方自治の核心である住民自治とその実現手段である団体自治を保障する広島県像を対峙することが求められています。

**http://www.soumu.go.jp/main_content/000387873.pdf

(県政白書びら21.pdf)
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