広島自治体問題研究所

〔投稿〕広島県保育団体連絡会より　
広島県との懇談内容について

(2017/01/16)

男の人が広島県の担当課長さんです。

2016年12月21日県保育団体連絡会８人は、県庁で県と懇談を行いました。

はじめに村上真理会長が「保育予算を大幅増額し、安心できる保育の実現を求める意見書提出を求める陳情書」を広島県働く女性応援課の杉山課長に提出しました。
懇談の概要は以下の通りです。

県保育連絡会からの報告
①保育士処遇と配置基準の現状と課題、②耐震問題と公定価格の現状と課題、③広島県における子ども・子育て支援新制度施行後のアンケート調査報告、④廿日市市の保育情勢報告、⑤福山市の保育情勢報告、⑥保育士バンクおよび保育士養成校の現状と課題、⑦学童保育対策、⑧産育休暇に伴う退園問題の8点について具体例を挙げ、問題点とその改善点を強調しました。

・保育士処遇改善
　賃金の上乗せを！国は4万円+２％を打ち出しているがまだまだ足りない、保育士配置基準を上げること、幼稚園と保育所の格差（開所時間や開所日数の差）を無くすこと等を求めました。

・自治体アンケートの結果について
　　子ども子育て支援新制度実施後の状況を調査したもので、児童充足率が８０％以上の自治体が広島市・大竹市・呉市・江田島市・廿日市市で特に広島市の場合は４月から待機児童がいます。

　その他保育料・職員の配置基準・独自加算など地域により異なっています。
このことは、新制度実施後、自治体に格差が生じていることが明らかになりました。
　児童福祉法２４条１項の自治体の責任ですべての子どもに平等な保育を保障してほしいと要望しました。

・国は新しい事業にしかお金を出さない。耐震化やエアコンの修理には予算がつかないので大規模修繕など施設整備の予算化や、待機児対策にも予算がつくように国に要望してほしい。

・県は国に意見を上げたのかと質しました。

県内各地からの報告
・廿日市市からは民間移管問題で、市は民間の経営を助けるためだと民間に優先的に子どもを集めて意図的に公立を定員割れ状態にしています。

　福山市からは、短時間と標準時間認定の問題点や保育料が高い問題、民間移管して１０年が経過し、借地料を払うのか、買うのか選択を迫られています。

広島県からの回答
　国へは、社会的気運が高まっていることも受け、保育・子育てに費やすための補助金を陳情している。

　県保団連の陳情書内容について、「おそらく受理されるのではないか」、了解ししました。

　県保団連からの上記①～⑧の内容については、市町と違い現場を持っていないので、このような懇談機会があることがありがたい。問題点や改善点について、真摯に受け止めます。
　保育をめぐる環境には、まだまだ解決すべき課題はたくさんありますが、引き続きがんばっていきたいと思っておりますので，今後ともよろしくお願いします。

県は、国への要望は年２回上げています。
自由にできるお金が欲しいと国へ要望しています。
　県内で地域間格差があるので、政策に違いが出てくるが、皆さんと思いは一つで、６月の補正予算で私立に耐震化の予算を付けました。公立へは難しい。
　廿日市市の民営化の件は認識しているし注目しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

広島県保育連絡会として
　今後、広島県から国へどのように提示されるのか、県政としてどのように実現されるのかを、見守りたいと思います。
終始、穏やかにかつ熱く展開された懇談でした。引き続き「安心できる保育の実現」に近づくよう、県政を見守り、意見をあげていくことが私たちの使命と感じ、続けてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
＊＊月報ＮＯ398号で、保育団体の活動は報告されました。今回は県保育団体連絡会が広島県との懇談を行い現在保育が抱えている課題を明らかにされています。参考にしてください。事務局

(2016広島県陳情書(4).pdf)
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(広島県保育団体連絡会アンケート報告.pdf)
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