広島自治体問題研究所

広島県母親大会実行委員会と
広島県との懇談を聞いて

(2017/02/09)

実行委員長から県の担当課へ要望書を提出

　２０１７年1月30日、広島県庁で、広島県母親大会実行委員会（母親連絡会と言う）は、広島県担当課（広報担当、医療介護人材担当、障害支援課、平和推進ＰＪ）との県民要求についての懇談会を開き意見交換を行ないました。
広島県母親大会とは
　広島県母親大会は、「命を生み育てる」、母親の立場で、毎年県内で活動をしている団体が集まり、この１年間の活動を発表・交流する大会で、2016年は9月26日広島市佐伯区で開催しました。
歴代受け継がれてきた県との懇談会
　この懇談会は、毎年、交流会での県民の声を、広島県に届けるために、母親連絡会が広島県広報課に依頼して懇談を持っており、歴史ある懇談会です。
　このような活動は、地方自治体の住民の活動として、直接県民の声を届ける場として貴重であり、母親連絡会が毎年、県行政担当者に働きかける努力に敬意を表します。
　また、行政担当者にとっても、机上の空論を行う行政のあり方を修正するとともに、自己診断を行ういい機会でもあり、有りがいたい場でもあります。
切実な県民の声集約
　今年の懇談内容は、事前に連絡会内部で協議され要望書として別紙にまとめられており、後から文書回答が出てくることになっています。
　今回は、障害者問題、子どもの医療費助成問題、核兵器廃絶の取り組みの問題等、僅々の課題について、各担当課の担当者から口頭回答がありましたが、懇談の全体のやり取りの特徴として、これらの分野の広島県行政の中身を、一般県民が理解するには難しい内容であることが浮き彫りになった懇談だったと思います。
県民と広島県政のずれ
　それは、県民要求実現にあたっては、担当者から異口同音に、県の財政がネックになって、せっかく職員が作成した中身についても、他の行政とのバランスとかを口実に、後回しや、県と市町の関係、国の動向をみるなど、担当者レベルではどうしようもない苦悩の回答がありました。
　また、広島県が一地方自治体として、県民の生活くらしの改善に、独自性を持って行うという気概が感じられないのは、首長である湯崎県知事のこの分野の政策的締め付けが厳しく、一担当者としては、知事の言葉を伝えていることだけになります。このように一課題に対し、湯崎県知事の政策が、新自由主義の政策であり、これが担当者にも課せられて、上のような回答に終始したのです。
被爆県広島の役割とは 　
　特に、核兵器廃絶に対する県の役割を、核保有国と、核を持たない国との溝を埋めることだと、核保有国が同意をしないことには前に進められないと、国の考えと同じであることが明らかになりました。そこには、被爆県として、核兵器がもたらした非人道的な被害に対し、絶対悪だとする被爆者の声を代弁する役割があることなど、湯崎知事には届いていないようです。（別の見方をすれば、社長の思いが良く末端まで浸透している証左でもあります。）
障害者支援運動を県民一体の運動へ
　一方、広島県政の中の障害者福祉の事業の担当者は、相模原市での障害者の悲劇的な事件の取り扱いに対し、憂慮を示していました。「あいサポート運動」＊が平成23年10月11日から実施され、障害者の生活の困難さを地域の方々と一緒にサポートしていく事業を起こしており、県民理解の取り組みが紹介されました。
　しかし、残念ながら、当日参加した人すら知らないことであるなど、もっと広島県の広報活動を強め、障害者運動を県民一体の運動にする姿勢が必要ではないでしょうか。
県職員へ期待することは
　最後に県から：我々も人間です。子育てもしているし、被爆者の知り合いもいます。住みよい広島県を作っていきたいと思っている。よろしくお願いします。
このたびの懇談を契機に、担当者が職場を離れて、一個人としての考えを引き出す懇談ができればと思います。また、このような懇談を積み重ねることによって、双方が共通の認識に立ち、政策が進化していくことでしょう。地方自治体は民主主義の学校なのです。

「あいサポート運動」：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/62/aisapo-toundou.html
　知事がこの運動を取り上げ、障害者福祉を全面的に実施することを希求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責広島自治研

(２０１６広島県母親大会の要請事項.docx)
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(2016年度広島県母親大会県との話し合い議事録.docx)
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