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４月７日 統一地方選挙 前半投票日
もう２月となりました。統一地方選は、３月２４日が、広島市長選挙告示、３月２９日告示が、広島県議・広島市議選挙で、４月７日が投票日です。広島県政白書・市政白書の再読をお願いします。
今回は、Ⅶ．町内会活動と自治体の役割 、Ⅷ．中小企業振興条例と広島の地域経済 第四部 資料編の感想と、執筆者の思いを掲載します。
Ⅶ．町内会活動と自治体の役割
災害などで、自治体が崩れた時に、いのちと暮しを相互支援によって立ち向かう町内会・自治会の果たす役割が、クローズアップされてきました。広島市には、約1,950の町内会・自治会があり、町内会加入率は全市で60.6％です。今回、現役の町内会長４人と懇談を持ちました。
懇談会の中から様々なことが起きる町内会では、一番の物知りとして、会長職を務めあげておられることが報告されています。
また、行政との窓口、離婚・家庭内の騒動など、町内会長として、一定程度知る立場にありますが、基本的人権を尊重する姿勢を持たないと、町内会長にはなってはいけないことがより明らかになりました。
町内会に対して、広島市の立場は、自主的な組織だと言うことで、町内会とは何かなど、加入の際の周辺整備に協力していくものだと、市の担当者から説明がありました。
しかし、国は、町内会・自治会組織を、共助の中心組織として、これからの医療・福祉、介護などの国の下請け機関として狙う政策が出されてきていますが、町内会としては、その対応は、難しく、現段階では、地域の社会福祉協議会に留まっているようです。
まさに町民の安全・安心の課題に、日常的に敏感になっている人の言葉でした。
Ⅷ．中小企業振興条例と広島の地域経済
日本の経済の99％は中小企業が支えている現実がありますが、この実態に対する政府の姿勢は全く眼中にないものです。
しかし、広島県では、2017年９月議会において「広島県中小企業・小規模企業振興条例」を全会一致で可決し、翌10月６日公布しました。新たな動きが出ており、ことを受けて、広島市に『中小企業条例の制定』を働きかける試みが起きています。
広島市の事業所数は、５万3,327事業所、従業者数は、58万1,331人です。この人たちの生活に、地方自治体として目を配ることは陶然のことではないでしょうか。
また中小企業の歴史にも触れ、業種により独特の地域に対する働きかけが行われてきました。
また、中小規模企業と言いながらも、その内、小規模企業が約８割にも上ることが報告されています。
この振興を担う自治体にとって、小企業主の浮き沈みの変動には大きなものがあり、目を見張ることしかできないかもしれませんが、小企業主に、相談を受け付ける者がいると姿勢を示すことが、今の競争社会の中では大切ではないでしょうか。
また、この条例の実効性についても言及して、３点あげています。確認してください。
最後に、21世紀の今日、高齢社会、人口減少、経済ゼロ成長、エネルギー問題など解決しなければならない問題が多くあり、この解決のためには、地域に密着したこれら中小企業者との懇談を、施策に反映することが大切だと提言しています。
特に中小企業振興に関係するのは産業振興、経済振興だけでなく、教育、福祉、都市計画など、さまざまな部署も関わります。
第四部 資料編
広島市職員数の推移
広島市の職員の推移について、２００５年から主要な出来事と関連した時代の広島市職員数を、２０１５年まで辿ってみました。
２０１５年は災害の後でありその対策のための増員されていますが、正規職員の数は１０年前に比し復活していません。
この推移で気が付くことは、正規職員が、非正規職員・臨時職員へ転嫁されてきたことです。 職員数の減少は、それぞれの比率の変化が見て取れます。
しかし、公務の仕事にこのような格差があっていいものでしょうか。市民と対置する職員がこのような格差で行われるのなら、市民の要求の取り上げ方、施策への取り上げ方にも反映していくのではないでしょうか。つながる広島市政と言いながら、市民の声に答えなくても仕方がない状態が生まれていることを、私達は気付かなければいけないのではないでしょうか。効率を最重要とする新自由主義が行政分野にまで深く入っている証拠でもあります。
区役所職員の推移
区役所単位の市民の人口を見て、安佐南区では、2４万人と多くの人が住んでおり、県内自治体の、呉市、東広島市よりも多いいのです。また、人口動態に比しても、この１０年間区役所職員数は減員となっているのです。
このことに対し、職員数とか、権限がどうなのか、もっと研究して調べることが必要です。
土砂災害被害概要
豪雨災害の実態を、広島市危機管理課提供資料として掲載しました。全市被害を端的な概要表で知ることが、市民にとって諸行動の基礎となります。
今回の災害か所は広島市の東側になっているということが一目で確認でき、４年前の北側に集中した災害との違いが思い出されます。
今回危機管理課が、市長部局に配置され、全市的で端的な対応がされたことで、ひとまずは、進歩があったと見ることが出来ますが、市民の願いに届く災害対応はまだ確立していないようです。
統計で見る広島市区のすがた2018
これは総務省の統計資料から拾い出し作成されたものです。統計数値の変化から広島市を語るにしても、どの項目を取り上げるかによって、広島市の姿は変わってきます。
今回の取り上げ方は、市民生活に関する基本的な項目についてあげてみました。また１０年前と比べてその変化を読み取る作業も、今後分析に使ってみてください。右肩上がりだけを追求する統計作業はできなくなっています。
ゆとりの生活を表す統計手法を見つけたいものです。
広島市政白書を読みましょう。 総括
６回に分けて、広島市政白書作成の過程を報告してきました。ありがとうございました。
広島市政白書の今後の活用を期待します。
また、６回にわたってこのシリーズで気がついたことは、まだまだ読み終えていないということに気づかされます。
この作成には、執筆者として、２２人の方々がおられますが、この人たちの心をどのくらいつかんだかと言えば、ほとんど掴んでいないという答えが戻ってきます。
それに、今回記載出来ていない土木・環境・都市計画・医療・農業・南海地震など、広島市政白書として欠けていることが多いいのに、唖然としています。
今後皆様が読まれて必要な資料とか、文章の検証に必要なことがありましたら、広島自治研までご相談ください。出来る限りご支援を行います。
今後このような白書が作られるか、不明ですが第１２次として、広島市職員の方々が、自信を持って作成されることを期待します。
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