広島自治体問題研究所

自治を考える

(2019/07/09)

『自治を考える－明治二三（一八九〇）年府県制制定過程の論争から－』
　広島自治体問題研究所は、２０１９年６月２日の総会の前の市民公開講座で、修道大学の居石正和教授からと表記の講義を受けました。
　先生の講義で、改めて歴史は繰り返すではありませんが、あの明治維新の折に現在私たちが考えさせられる、地方自治のあり方について論戦があり、当時の政治情勢からはじき出されたことを知りました。
憲法の中の地方自治位置づけ
　当時日本は幕藩体制から、天皇を中心とする明治憲法草案作成の過程であり、その支配下の府・県・郡・市町村の体制をどう作るかが、大きな課題であったようです。
　この課題の確立に際し、その当時のイギリス・アメリカなどの進んだ国の地方自治・共和制を学んでいた、モッセという学者を論文作成の師範に抜擢していたのです。
　天皇を中心とする伊東博文・井上毅などは、モッセの論文を読み、その基礎づけるものが、天皇制を将来滅ぼすものと判断し取り入れるなど、到底できなかったようです。
　このようなことを、現在ある資料をひも解きながら、モッセの理論と井上毅の論争を対比することにより、明治時代の歴史の動向に触れることが出来ました。
参加者からの感想文
　「天皇主権と言えども、立憲国家としての必要性として、自治が検討されていたということを初めて知りました。
　モッセの自治の本質は住民参加とし、それを通じて住民の利益と自由を保障し、そのことが引いては国家権力を安定につながるという考えは今日にもつながる考えで興味深かった。」

(＊レジメの訂正　Ｐ１　四府県→七府県.pdf)
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自治という考えが下にあることで、天皇主権を支えるとしていたが

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