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湯崎英彦氏は、６月２１日広島県議会で、３選に向けての立候補の意思を明らかにされました。
これまでの7年６カ月の期間の成果として、出生率の上昇や圏人口の社会増への転換、県内総生産や県民所得の向上などをあげています。
県と県教委が目指す「学びの変革」を象徴する中高一貫のグローバルリーダー育成校の開校、平和に関する人材や研究が集積するセンター機能を描く国際平和拠点ひろしま構想・・「瀬戸内・海の道構想」は、瀬戸内のブランド化や観光振興で成果を出し、大企業なども巻き込んだ動きとなりつつある。との評価が新聞で出ています。
広島県産業株式会社から、どこに住んでも安心、県民福祉向上一番県へ
これらに対し、私たちは、県政白書を作成するにあたり、これら成果として挙げられているものが、県民の感覚として、大企業への呼び水になるもの、大手広告代理店の活動により広められているブランドにすぎず、決して一般庶民の生活や、とくに農村部・島嶼部で生活している人々の生活感とはかけ離れていると思います。住むことに不安を伴います。
改めてほしい民間企業方式の導入
湯崎知事が、この間掲げてきたチャレンジプランのやり方は、選択を一部の元気な地域・企業で成果が出ることを前提に偏って選定し、集中投資することに、専念しました。また、優先順位を付け、必要ではあるが、その順位が低いものは捨てる、行政範囲を狭めてしまい、総合的な県民生活全体を視野に入れたものではなかったと思います。
今市町は大変です
このことが７年間以上続いたことにより、平成の大合併で肥大化・統合された市町は、一体性を欠き、財政難、役場と周辺の格差を生み、職員の減少で市町民の声を聞く暇がないなどの行政の貧困を起こしていることに気がつきませんでした。口出ししないと、広島県として、なんらその対応に手を差し伸べないできました。
地方自治の本旨の実践を
福祉・医療・保健・介護・教育など、社会保障分野での広島県の全国的位置はどうでしょうか。今回知事が提唱している、ネオボラなどは、行政の貧困のさいたるものであり、妊婦への母子手帳交付時から子どもの検診などを担っている保健所の機能が不十分であることを物語っていると思います。これは、保健師の専門性を高い水準に保っておくべき、各市町へ、広島県が補完機能として、支援を果たしていない証拠でもあります。地方自治は人と人の知恵と力の結集です、一夜でできるものではないのです。
行政の継続性を！！
特に、農村部における、農地の荒廃は知事がいっているように、この５年間で５５０ｈａの耕作放棄地を生み出しているのです。３年ぐらいは一生懸命支援するが、後はほったらかし市町にお任せでは、日替わり農政の貧困ではないでしょうか。
いくら知事が県民視点を叫ぼうとも、選択集中する方向が間違っていたことを反省しないで、これからもチャレンジプランなる方針で、県政運営をすれば県内の格差と貧困はますます広がりを見せることでしょう。
広島県政白書作成にご協力を
今回私たちが作ろうとしている県政白書は、現在の県民生活に現れている、格差と貧困の実態をあきらかにし、必要とされる施策の提言を行いたいと考えています。皆さまからのご意見をお待ちしております。事務局
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