広島自治体問題研究所

2017広島自治体学校開催　報告

(2017/10/03)

村上理事長あいさつ

２０１７年１０月１日(日)、広島市南区広島県健康福祉センターで、広島自治体問題研究所主催で、広島自治体学校が、２８人の参加で行われました。
憲法違反の解散総選挙
開会のあいさつで、村上理事長は、今回の衆議院解散総選挙について、違憲解散であったことを批判されるとともに、このたびの広島県知事選挙に向けて作ってきた広島県政白書は、前回に引き続き、県民視線での広島県政の評価を行うとともに、備北地域を取り上げるという新しい取り組みを行っていることを報告されました。
広島県は豊かなのか
　リレートークでは、ヒロシマ革新懇の川后和幸さんが、各種産業調査報告書を分析し、広島県は産業が進展して、豊かになったと報告しているが、私たち一人の県民にとって、本当であろうか、と調査結果を解説してくださり、全体として豊かになったと言えるが、所得の低い一人の県民にとって、決して豊かになったとは言えない、格差の拡大があることを、数値で持って明らかにされました。
広島県中小企業条例の発展を
　広島県民主商工会の居神さんは、中小企業振興が広島県にとって立ち遅れており、中小企業振興条例が議会で成立しようとしているが、これが本当に力を得るように、見守ることが大切である、地域経済の中で、中小企業者の果たす役割は大変大きなものがあり、大切にしていこうと訴えられました。
取り残された備北地域
　今回備北まちづくり研究会からの作田さんは、平成の大合併で大きくなった、安芸高田市、三次市、庄原市が抱えている課題について５点にわたり報告されました。この地域を、今や島根県に移譲することの方がよいという意見が出るほど、広島県政は、この地域を大切にしていない実態を報告されました。
広島県教育を告発
　最後は、広島県の教育について全教広島の神部さんが、県の教育をめぐる実態と教職員・子どもの現状を告発し、ゆきとどいた教育を進める広島県政受理をを訴えられました。広島県教職員採用試験があるが、全国最低の競争率となっている現状は、如何に広島県で教員となることが嫌われている実態があることを物語っていること、グローバル教育と言って大崎上島町に作られるエリート教育を推進することより、３５人学級の整備を推進することが、必要であると訴えられました。
住民自治の訓練を
　記念講演は「公共施設の再編とまちづくり―住民自治を再考する―」と題して、立命館大学の森裕之教授が「今後の公共施設の統廃合には、利用者である住民の声をどうくみ上げるか、そのことが行政執行者にとって、重要なことであり、地域住民にとっては、自分の地域のコミュニティの発展に大きく影響を及ぼすものであり、真剣にこの課題に取り組むことが大切で、全国の事例を学んでくださいと報告されました。
県と市町の役割とは
アンケートから、「県の問題点のいくつかはわかりました。都道府県と市町村の関係はやっぱりわからない。」とありました。現代社会では、県と市町との関係が対等平等になって、県の役割が、広域行政と、補完行政になっています。住民自治・団体自治を守るために連携していくことが必要です。

森先生の本

(広島県政白書申込

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