広島自治体問題研究所

２０１７年広島県知事選挙と広島県政白書について

(2017/10/26)

広島県知事選挙にみんな投票に行こう
　広島県政白書では、湯崎英彦県知事の県政に対して、新自由主義がこの８年間続き、広島県民の中に格差と貧困を広げてきたとの意見を出しています。
その具体的な指摘については、白書の総論の「広島の産業･就業と貧困」で広島県経済を分析するなかで、非正規労働者の広がりと貧困層の増大が分析されています。
新自由主義県政の運営課題
事務局として県の行政運営についての意見を挙げてみます。

　まず前回の県政白書で湯崎英彦さんの履歴を振り返り、今回、湯崎さんの言葉で「企業も行政も組織運営の方法は同じだという考えに基づき、県行政の運営に民間企業の経営手法を導入しました」と、「捨てる戦略」を主眼に経営資源マネジメントの紹介しています。それは、『しごとの「強化」書～成果志向の行政経営』（広島県マネイジメント研究会編、ぎょうせい２０１６年）に、その手法を広島県行政運営の事例を使って説明しています。
この本については、私たちは、とっても選択と集中という新自由主義の理論を、行政の中で貫徹するためには特異なものだと判断しています。しかし、この手法で湯崎県政の行政運営がつづき行うことの大きな問題点を指摘したいと思います。
「揺り籠から墓場まで」=行政
　本来「揺り籠から墓場まで」を担当すべき地方自治体が、この手法でこの課題をテーブルに載せると、「捨てる」という作業が理論的に楽になり、「選択と集中」この効果が、一見数値で表される時、成果という特質で説明され、批判が出来なくなってしまいます。しかし、「揺り籠から墓場まで」の行政分野は、一人の人間の成長に例えるならば、元気の出る経済活動分野もあり、優遇されていきますが、福祉活動や周りの環境である動植物などの自然とのつながりがありますが、経済成長という視点から捨てられる部分が多く出て、一体的継続性が失われて人間の成長にいびつさが生まれてくるのです。

　このような手法で、広島県の行政運営を８年間行われた結果、すでに捨て去られた事象が、格差と貧困を創出させており、これらを復帰させて豊かにすることは、かなりの力が必要となると思われます。
中央集権的地方自治運営
　しかし、この新自由主義の考えは、安倍内閣においても重宝されており、中央集権的地方自治経営を、地方創生という名目で、全自治体に従わせ、人間と自然の関係については、行政がたずさわらなくても、国民の自助での解決を押し付けています。
県政運営の転換を
　改めて今回の白書づくりで、問われた課題は、県行政が公助・共助・自助の順番が、自助・共助・公助となっている実態を問い、地方自治のあり方を問い、私たちが主権者として、税金を出し合っているおり、この問題についてしっかりした見解を持って、今回の地方自治首長選挙と行政を点検していくことを求めていると思います。
県民の声を大きく
　この県政白書では、地域団体から今回の県知事選挙にあたり、県民としての具体的な要求と課題・解決方向などを掲げ、県民生活全般の安定した継続性を持った県政運営を提案しています。県民に行政の透明性と、公開の原則をより一層明らかにして、民間企業では、すでに誤りと認められている成果主義を、早く広島県政から無くしてもらいたいものです。

　皆さまのご感想をお寄せください。

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