広島自治体問題研究所

いま問われる民主政治の姿
はじめに　1.首長として

(2020/05/15)

広島県知事の県民への伝達

はじめに
　新型コロナウイルスによる危機は、「日本が戦後遭遇した危機のなかで最も深刻な社会的な危機」で、いま大事なことは、一刻も早くコロナを収束させ、一人でも多くの国民の命を救い、暮らしを守ることです。
　3月13日、新型コロナウイルス感染症を加えた改定新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立しました。　この法律の持つ非民主的な要素に自治研理事会が抗議し、国民・住民のいのちとくらしを守るための地方自治体への抜本的支援を求めるとの声明を発しています。
　
　その後、この法の発効後大きな感染対策が繰り広げられました http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.htmlが、この対策の中で、広島県の地方自治体の首長は、
1.首長として県民・市民へ、どのような声を発したのか、
　2.感染病を地方自治体として問いかける内容とは、
　3、命とくらしを守る問題と経済活動の整理　
　4、各地の今後の具体策をみる　を、各市町のホームページから探ってみました。
　民主主義国家の政治のあり方が、鮮明に表れるこのコロナ感染の拡大期に、民主主義体制はどうなっているのでしょうか。考えてみましょう。

1.首長として県民・市民へ、どのような声を発したのか
　感染が広がり始めた５月１０日頃の広島県内の各市町のホームページに掲載されていた首長の声を取り上げてみました。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/
　この新型コロナとは何か、具体的な危機感をどう県民・市民にどう伝えているのでしょうか。　
　国の報道でもその点、何もわからない危険なウイルスであり、かってのスペイン風邪と同様な広がりを持つ、怖いものであるとの報告のみが話されています。
　しかし、このウイルス感染とは何かの科学的な事実について、どのような研究がなされているのか、解明にどう動いているのかは、明らかにされていません。感染症に対する取り組み要領は、サーズ感染後鳥インフルエンザ発生をうけ、2012年（平成24年）4月27日に法律で持って具体的に行動することは決められています。この要領に基づき各県市町は行動すればいいのですが、このような法律の根源的な働きが明らかになっていませんから、ただ単に知られてない、分からない、と具体的患者さんの行動とその数値のみを知らせることに限られています。
　今県民・市民の行動抑制のみを要請しているだけであり、恐怖におののく気分を増発しているだけのようです。このような国の行動に対し、「自粛と補償は一体で」「検査・医療体制の抜本強化を」の声をどう実現していくのでしょうか。首長として、この問題に対し、事務的には何をしなければならないのか、どう県民は行動すべきなのかの説明理由を十分説明できていないのです。
　確かに感染病の対策として、人と人との接触を避けることが一番であり、これに基づく行動抑制を周知徹底することは、首長として大きな声で発することが出来ます。しかし、この人と人との交流を断ち切り、分断するということが、民主社会で行われると、社会崩壊につながり、深刻化し格差の拡大が広がること、弱者の死亡を生むことが恐れられます。このことを肝に銘じた対応策を取らないで行うことは、民主主義をつぶすことの一端であるということに警告を発しておきたいものです。

(コロナ対策情報の伝達状況　広島県内首長の言.docx)
81450ﾊﾞｲﾄ

三原市から市民へ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp