広島自治体問題研究所
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2018年の課題

 (2018/01/04)
  3000万人署名
 安倍暴走内閣の動きが、憲法改悪の勝負の年としており、このことに対して、市民と野党共闘がどれだけ幅広い運動を沸き起こせるか、3000万人署名の果たす役割が大きな課題です。
 

広島市政白書のねらい
 広島自治体問題研究所が、これからの大きな課題として、広島市政白書の作成を挙げています。
 このねらいはなんでしょうか。白書づくりが11回になりますが、過去1回やっていない年があったのです。
 前回、第10次市政白書のはじめには次のように言っています。
 
@ 松井自民党市政を総括しつつ、市民が主人公の広島市政を展望するものにしようと、政策提言型の市政白書づくりにとりくみました。
A 松井市政による市民生活を犠牲にした市政運営を正すという、視点があったからだと思います。
B 憲法を生かし、地方自治がこの立場で生かされること、また、広島が人類史上初めて核兵器の惨禍を浴びたヒロシマとして平和を全世界に発信することを期待します。
 C 市民としての安心・安全をしっかり守る広島市に、そしてまた、地域のコミュニケーションが大切にされる優しい「ひろしま」を目指して、一人でも多くの方とつながることを願いながら、この市政白書を活用することができれば幸いです。
 
 さて、今年のねらいをどう考えますか。
 
広島自治体問題研究所会員の増加
 広島自治体問題研究所の財政が、この間の経済的疲労により大きな赤字を生む恐れが出てきました。宅配便価格の上昇です。広島職員組合からの支援の減少など、経過的には明らかになっていたのですが、いよいよ現実となってきました。
 本気で会員の拡大と、月報の発行様式の再検討が課題となっています。
 

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