広島自治体問題研究所

地方創生の本質を学ぶ学習会

(2015/09/10)

(参加呼び掛けのビラ.pdf)
392068ﾊﾞｲﾄ

日時：２０１５年９月２６日（土）午後２時より４時まで

会場：三次市生涯学習センター小講座室

呼びかけ

安倍政権は、「戦争できる国作り」を解釈改憲による「戦争法案」を強行しようとしています。
　日本国憲法の基本原理の「平和、国民主権、基本的人権の尊重、地方自治」を蹂躙するものです。

　一方、総務省は全国の地方自治体に少子高齢化の進展により、人口減少により「消滅自治体」になるとセンセーショナルに脅し、全国の自治体に「総合戦略」を今年中に出すように強要しています。

行革の進展具合により、地方交付税を査定するなど、地方自治を否定しています。連携中枢都市など、大きい都市に金、モノ、人を集約する方向が打ち出されており、広島県の三次市、庄原市は連携都市にははいっていません。

安倍政権の地方創生の本質を明らかにして、地方自治体の本来の住民主体のまちづくりをしていくための学習会を下記のとおり開催しますので、三次市、庄原市関係のみなさんのふるっての参加をお願いいたします。

★問い合わせ先：広島自治体問題研究所　担当　三木

　　　　　　　　電話（０８２）２４１－１７１３

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp