広島自治体問題研究所

2018年を迎えて

(2018/01/05)

広島自治体問題研究所　理事長　村上　博
『2017広島県政白書県民に寄り添う広島県政へ』
　昨年は、皆様のご協力により『2017広島県政白書県民に寄り添う広島県政へ』を発行することができ誠にありがとうございました。格差と貧困を拡大する安倍政権と進路を同じくする湯崎県政の問題点を明らかにすることができ、前回よりも充実した内容の白書を作り上げることができました。しかしこの白書を各地域での自治研活動に生かし、広めるという点では今後に課題を残すことになりました。
広島市政白書作成年へ
　来年は広島市長選挙の年です。1月25日に第1回となる市政研究会の研究成果を積み重ねて「市政白書」を刊行し、広めますので、本年も引き続きご支援の程宜しくお願い致します。
平和・核を巡って大きく前進
　昨年は、核兵器禁止条約が国連で採択され、この条約制定に尽力した国際非政府組織ICANがノーベル平和賞を受賞しました。また広島高裁の昨年12月13日決定が、四国電力伊方原発3号機の運転を差し止め、再稼働した原発を高裁レベルで初めて止めるなど平和・核を巡って大きく前進しました。
憲法改正発議発言
　この歴史の流れに逆らって、安倍政権は1月4日の年頭記者会見における年内の憲法改正発議発言にみられるように、自衛隊の海外派兵、アメリカ軍との共同軍事行動というアメリカの要請に応えて、世界規模で活躍するグロ－バル競争国家を目指して、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正を企図しています。
地方自治の原理は、平和主義の原理とまさに一体
　日本国憲法の原点は、日本の植民地支配と侵略戦争の再現の阻止です。｢侵略戦争を遂行する国家総動員体制の内政上の最大の支柱が、旧内務省を中心に編成された官治主義的・集権的地方支配システムであったことから、戦争をしない国家をつくるには、軍備を撤廃して戦争放棄と戦力不保持の9条を置くとともに、内務省を解体し、旧体制を復活させない地方自治の確立が不可欠だったのである。（改行）すなわち、地方自治の原理は、平和主義の原理とまさに一体のもので｣す（小林武ほか編『「戦争する国」許さぬ自治体の力』〔自治体研究社、2014年〕85頁）。自治研としても、憲法改悪阻止のために微力を尽くしたいと思います。

　終わりに会員の皆様の益々のご健勝、ご活躍を祈念して、新年のあいさつとさせていただきます。

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