広島自治体問題研究所

本の紹介　ＴＰＰ・ＦＴＡと公共政策の変質
　　　　　　　問われる国民主権、地方政治、公共サービス
　　

(2018/02/06)

岡田知弘・自治体問題研究所　編

今、国際経済は多国間協定の締結に多く費やされています。
ＴＰＰ問題が、アメリカ　トランプ政権の離脱で騒がれはしましたが、自民党安部内閣は１１カ国間での協定を推し進め、ほぼ妥結につなぎだしました。
　しかし、トランプ政権は、この間の言動を廃止し、再度ＴＰＰ協定への参画を目論む事態となっています。
　このＴＰＰ問題が、欧州等でどのような地域経済とのかかわりを引き起こしてきたのか、この本で明らかにされています。
　グローバル化が推進されながらも、地域経済循環を守るためには、どのような行動が行われてきたのか、改めて基礎研究を学習して確信をつかんでください。

　目次・・・多彩な分野の専門家からの意見で参考になります。

●第Ⅰ部メガFTA の政治と経済
　　第1 章メガFTA の現実
　　　　　　　─メガFTA の行方とあるべき貿易ルールへの模索─　　 内田聖子
　　第2 章米韓FTA その現実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郭洋春　
　　第3 章 TPP・FTA 推進の政治経済学と地方自治　　　　　　　　　　 岡田知弘
●第Ⅱ部 TPP・FTA と国民主権・公共サービス
　　第4 章国民・住民主権を侵害するISDS 条項　　　　　　　　　　　　三雲崇正
　　第5 章インフラ・国有企業の解体とビジネス化
　　　　　　─TPP 国有企業章についてあらためて考える─　　　　　　 近藤康男
　　第6 章経済連携協定で狙われる年金・共済・生命保険　　　　　　 鳥畑与一
　　第7 章消費者安全行政の危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦康明
　　第8 章国民の生命を守る行政の危機　　　　　　　　　　　　　　　　　寺尾正之
　　第9 章自由貿易協定と労働　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 尾林芳匡

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