広島自治体問題研究所

2018年度広島自治体問題研究所総会・市民公開講座開催される。

(2018/05/29)

市民公開講座
　「社会保障の後退を招く　広島県の新たな医療計画を知る―病床削減・自立支援・国保県単位化で進む受診抑制・自己負担増」　報告

　市民公開講座　『社会保障の後退を招く　広島県の新たな医療計画を知る―病床削減・自立支援・国保県単位化で進む受診抑制・自己負担増』が　5月26日、広島自治体問題研究所主催で、広島市南区において、広島県民医連会長の佐々木敏哉会長を講師に開かれました。
日本社会の大きな変化と社会保障政策
　講師は、日本社会が、人口減少と超高齢化、貧困と格差の深刻化により、大きく変わる中で、広島県でどのような変化が起きているのかを、統計数値で明らかにし、転げ落ちる高齢者の貧困と、死ぬまで働かなければ暮らせない状況になろうとしていると警告を発せられました。
新自由主義政策による国民生活の危機
　そしてこれらの原因は、新自由主義の自民党政治の進行で、日本の社会保障政策が変質されたもので、2018年度広島県健康福祉局が策定する主な3つの計画に大きく影響を与えており、基本理念・めざす姿は、当然のことが書かれているが、病床削減、市町に介護給付削減を競わせる仕組み、国保保険料値上げなどが今後予想されます。
転嫁ではなく責任を果せ
　これに対して、今後どのようなまちづくりを進めるかを考える時、政府が提唱する『我が事・丸ごと地域共生社会』で地域問題の対応責任を住民へ転嫁するのではなく、地域住民が主体となって福祉力のある「まちづくり」をめざすため、国や自治体は財源を確保し、専門家の育成や投入、システムの構築など、その責任を果たしていくことが大切だと報告されました。
まちづくりに憲法の学習を
　また、まちづくりの視点として、『｢まちづくり｣は｢人づくり｣でもある。』外3点を掲げられ、医療・介護を軸とした活動として、『憲法の学習などから｢社会保障は人権問題である」ことを学ぼう。』外3点を紹介されました。
社会保障財源はある
　社会保障充実の財源は1億円以上の富裕層の優遇をなくせば確保できること、国民負担が最も多い国民医療費に国が支援することで、安心して生きられる国へ転換されることを示されました。（資料等の請求は事務局まで）
広島自治研総会開催される
　講演後、2018年度広島自治体問題研究所総会が行われ、広島市政白書の刊行と、地域まち研の活動の活性化などの事業計画等の承認、村上博理事長の再選、事務局体制の強化の役員体制の承認が行われました。（事業計画は研究所の項を参照してください。）
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