広島自治体問題研究所

自治体戦略2040構想における新たな自治体行政(ＯＳ)の報告

(2018/07/05)

　「自治体戦略2040構想」
2018年7月3日、総務省から表記の報告書が発表されました。この報告書は「自治体戦略2040構想は、2040年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機を明らかにし、共通認識としたうえで、危機を乗り越えるために必要となる新たな施策(アプリケーション)の開発とその施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政（ＯＳ）の書き換えを構想するものです。」と言っています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000068.html
アベノミクス推進
　今回の報告書は、第一次報告で、高齢者人口のピークと少子化による人口減少を取り上げ、多くの崩壊自治体の事態を、声高に危機を煽っています。しかし、これらの現象は、今まで自民党政治で、庶民の安定した生活基盤の増強に目を見張ることなく、グローバル社会での大企業の海外進出を支援してきた結果であり、この政策の転換を考えず、ひたすら、アベノミクス推進を行っていることを容認しています。
東京一極集中是認
　また、東京一極に対する是正施策はなく、リニア―新幹線の建設の推進を実行に移すなどの大きな公共事業問題には触れず、日本全体の人口構成が、現状を若者を吸収しながらおいていく東京圏とか、地方圏については支えを失う、などと現状推移を述べています。
地方自治体再編
　これらの対策として掲げられているのは、「自治体も、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならない」と、5項目（・フルセット主義の廃止・県と市町の二層制を柔軟化・東京圏全体のサービス供給体制の構築・多様な働き方方策・ＩＣＴ(情報通信技術)活用での自治体行政）の提案をしていますが、これらは、まさに周辺地域の切り捨て、地域格差の拡大、地方行政体の組織再編、国土の均衡ある発展を望むことの戒め、高齢者の働かせ・自治体職員の削減などとなっています。
「ひろしまの地域とくらし」8月号期待
　今回、この報告書の論説については、広島自治体問題研究所理事長である修道大学　村上　博　教授により、広島自治体問題研究所　機関紙「ひろしまの地域とくらし8月号」へ、投稿をお願いしておりますので、よく読んで質問を行ってください。

(20140統計　広島県分.xlsx)
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