広島自治体問題研究所

なぜ100人以上の死者の拡大したのか　ＮＯ１
2014年災害の教訓は行政に活かされたのか！！

(2018/07/19)

2018年7月17日　中国新聞

　2018年西日本豪雨災害で犠牲になった方にお悔み申し上げ、被災者の方にお見舞い申し上げます。
まだ終わっていませんが、2014年には74名の犠牲を出し、その前1999年の広島・呉で32人がなくなっています。このようなことを受け、広島県・広島市での災害の教訓として、県・市とも土砂災害の防止を大きく誓ったはずです。こんなにも、三桁の犠牲者が出ようとは想像がつきません。
　広島県では県民運動を呼びかけ、この防止に行政として責任を負ってきたと思います。またこの時に首長は、現在の湯崎・松井の両氏です。
　そして、今回の災害は、まだ多くを語れる段階ではありませんが、中間的な見方をしてみたいと思います。
2014年災害の総括はどうあったのか
　2014年災害は、線上豪雨による土砂災害として、土砂危険区域に大きな被害を及ぼし、75名の被害者を出しました。この被害に対し私たちの出した、広島市政白書、県政白書では下記のような、提案を行っています。また広島県湯崎知事・広島市松井市長は、この災害について、次のような意見を行っています。
　広島市政白書　2014
　　第一は、広島市の防災担当部局が、消防局であったという点では、古い仕組みであったと言わざるを得ません。気象情報をもとに、災害現場に近いところでの救援・救助には消防署隊員の活動が役に立ちますが、災害地域全体の把握にあたっては、市長部局の横の連携で、総合的に判断されます。そして、災害対策本部が設置されて、各部局からの責任者が協議分担するのです。広島市は早急にこの災害担当部局の変更を行う必要があります。第二は、広島県で、1999年(平成11)の災害で30数名が亡くなったことから土砂災害防止法が生まれています。しかしこの経験を活かす行政がされていない点が指摘されています。今回の広島市だけでなく、土砂災害は呉市を中心に、急傾斜地などの危険地域が一番多いことからこの法律の速やかな適用が求められます。
広島県政白書　2017年
・県が本気で住民の｢災害対応能力｣に依拠するのであれば、すべての災害避難施設、小中学校、医療・福祉施設、県内3000余の自主防災組織に、防災士を含む災害対応の専門家を配置する計画をつくり、財政を確保するべきである。さらに、県内全域の｢防災・減災」課題に対応する組織体制を大幅に拡大することが求められる。
・この間の｢災害住居｣問題で改めて、県営住宅・市営住宅等の公共住宅政策の重要性が問われている。湯崎県政は県営住宅に熱心とはとても言えない。災害被災者の経済格差は災害でさらに拡大される。とりわけ高齢者や母子家庭、障害児者など、生活・経済の課題を持つ家庭は､災害後、文字通り路頭に迷う恐れがある。立地場所、医療・福祉・教育施設等との距離、被災者の状況に合わせて｢住まい｣を確保できる､公的住宅を県内に建設し、増やす政策が求められる。
　・ソフト・ハードの抜本的な対策を
　・山林の放置が被害拡大の要因になっている
・無駄な公共事業をやめて、人命尊重を優先させよう
湯崎知事の意見　2015年
　みんなで減災「県民総ぐるみ運動」
　再びこのような被害を発生させないため，本県では，これまで以上に減災に全力で取り組んでいく決意の下，ハード・ソフトが一体となった対策をより一層推進するとともに，県民，自主防災組織，事業者，行政等が一体となって「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」に取り組むこととしました。
　この運動は，県民一人一人が，「あらゆる自然災害から命を守るために適切な行動」をとることができるよう，５つの行動目標を定めて，「災害死をゼロにする」という新たな目標の達成を図ろうとするものであります。
　その実現のためには，県民の皆様が，それぞれの立場から，この計画に掲げる取組に，主体的に取り組んでいただく必要があります。このため，県は，市町をはじめとする関係機関と，より一層の連携を深め，県民の皆様の行動を，後押しするとともに，私をはじめ職員も率先してこの運動に取り組んでまいります。
　「日本一災害に強い広島県」を，ともに目指してまいりましょう。
松井市長の意見　2015年
　　【危機管理組織について】
　記者　来年度から危機管理体制が変わりますが、この変更によって市民の方にどういった安心感といいますか、どういったことを安心していただきたいかというのがあれば教えてください。
　市長　これについては発災直後からいろんなご意見をいただきながら、自分とすればいただいた問題点をしっかり受け止めるという期間が数ヵ月ありました。直後から災害対応に対する組織体制が、私の対応も含めて、十分でなかったのではないかという様々なご指摘を受けた中で、もちろん反省ということも当然やりますけど、むしろ、その時に言いましたように、戒めとして今後そういうことが問題とされることが二度と起こらないようにするためにどうするかということを考えたいと申し上げて、それをまさに実践する中の一つというように捉えていただきたいんです。
ですから、この組織に関しては、様々な機能と言いますか、もちろんその今までも持っていた機能ですけども、その機能が総合発揮できなかったというような問題提起というようにも受け止めました。
　その機能を発揮するためには、一過性のものではなくて、常日頃の活動のなかで、組織として意識し、そして市民とのやり取りのなかで、日頃の対応の中で危機管理をする、いざというときに備えると。そういった一連の対応ができるようなシステムをどうするかということを一所懸命考えました。
そのシステムを維持する側、行政の側としてもそれを日々感じながらやっていく。単に言葉で終わることなく、それがこういう対応をして確実に継続できるようにということを考えてみたのがこれです。
　そしてもう一つは、そうした組織の在り方、我が市の行政体という位置付けを当然前提としながら、他の市町の中で上手くやっているところ、あるいは国ベースで今度の問題を踏まえていろんな改良点を加えるということも吸収いたしまして、考えてみた組織です。
　ですから、ご指摘を様々受けて、それを自分なりに消化して、それに答えるための組織体として、今度こういった形で処理しましたよ、ということをお見せしました。
ですから、これを作ったということで終わるのではなくて、これからスタートですね。今まで指摘されたことを皆で、行政職員、市民皆さんでこういった問題に対応するための新しい取組をスタートさせてくださいというメッセージだというように受けていただきたいですし、それをしっかりと推進する組織として市役所はがんばりますという気持ちでやりたいと思っていますので、その点をしっかりと皆さんにお知らせしていただければと思っています。
【平成27年第1回市議会定例会提出案件について】より
　参照平成 26 年 8月 20 日の豪雨災害日の豪雨災害
避難対策等に係る避難対策等に係る避難対策等に係る避難対策等に係る検証結果
これらの評価について次回意見を挙げてみましょう。

2014年4月24日　中国新聞

2014年8月22日　中国新聞

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