広島自治体問題研究所

「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
ZOOM読書会第１回報告（工事中）

(2021/08/10)

2021年7月23日（金）１４時から広島自治研主催で標記のＺｏｏｍ読書会が行われ、この本の著者の白藤先生が特別参加され、この本の出版後に日本の官僚機構の改編が、デジタル庁の発足とともに、中央集権化が進む方向になることが明らかになりました。
Zoom会議
　今回のZoom会議は、府中町議員の二見信吾さんの報告から始まり、役所のデーターを企業が自由に使われるようにするために、個人情報条例の枠を緩和することにより、行政機構に企業人が情報管理の中枢者として入れ替わり立ち入ることにより支配され、利益を生む機構に再編されるとの報告がされました。
　報告では経団連の作ったバラ色の世界を装うSociety5.0の広告をふんだんに使い企業の意図が分かる報告でした。
デジタル化の遅れ
　経団連は「人はさまざまな制約から解放され、多様な生活や価値を追求する自由を獲得できる」と述べていますが、働く人の生活がどのように改善されるかは全く触れていません。今回のコロナ感染症をショックドクトリンとして活用し、「デジタル化の遅れを取り戻さない」といけないと、競争をあおることになりました。
官民データ活用推進基本法
　また、官民データ活用推進基本法の制定が2016 年に行われ、表向きは「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備すること」（１条）としていますが、
　真の目的は国・自治体のデータを民間企業が利用し GDP600 兆円を実現する「成長戦略に盛り込むために生まれたもので、生産性革命を実現するためには、ICT の利活用を梃子とした行政改革に取り組み、既存の制度・業務フロー・慣行等を抜本的に見直すことが不可欠である。行政業務の本質的な BPR「Business Process Reengineering」の実施にあたっては、単に手続の電子化にとどまらず、行政機関間で保有するデータを共有することや、官民データ連携を見据えて取り組むことが重要である。これにより、Society 5.0 に向け、質の高いデータから構成されるビッグデータの確保やその活用が図られ、GDP600 兆円経済に向けた原動力となることが期待される」（経団連「Society 5.0 に向けた電子政府の構築を求める」2017 年 2 月）
地方行政のデジタル化
　また、第32次地方制度調査会答申の「地方行政のデジタル化」論は現在の地方行政組織の改編を具体的に進める法案で、全国標準化するという、個別自治体の要素を失わせるための法案手続きとなっています。このようなデジタル化の統一に対して、今地方自治体が、市町民の意見を聞かずに真っ先に進められていることに、府中町、福山市で疑問が語られました。
　「スーパーシティ」を支える基盤（インフラ）としてのマイナンバー制度は、2016 年運用開始されましたが、マイナンバーカードの普及率は全国で 30%（2021 年 5 月 1 日現在）となっています。2024 年に 100 ％をめざすとしています。
Democracy 5.0
本のP32で4．Democracy 5.0と「地方自治＋ａ」――「新しい自治様式」の探究への第一歩を―― では「デジタル化時代における地方自治の問題について」の検討をしていますが、●誰のための、何のための「便利」さなのか？政府の進めるデジタル化はスピード違反ではないか疑問です。
「公共私の連携」の基盤としてのデジタルネットワーク化は民主主義の底引き網漁で、「地方公共団体をまるごと市場経済のコンピューター端末化」させ、「市場経済のためのデジタル市場圏域はできても、私たち人間の生存圏・生活圏の保障はとてもできない」のです。
「『デジタル参加民主主義』は、いまのところ、なんらの接物・接心の民主主義の技術も訓練もされていない、口角泡を飛ばす熱い議論をしないで、何が代表民主主義だというのか？
新井紀子
　新井紀子『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』（東洋経済新報社、2018 年）は、「AI がコンピューター上で実現されるソフトウェアである限り、人間の知的活動のすべてが数式で表現できなければ、AI が人間に取って代わることはありません」といい、「AI は計算機ですから、数式、つまり数学の言葉に置き換えることのできないことは計算できません。では、私たちの知能の営みは、すべて論理と確率、統計に置き換えることができるでしょうか。残念ながら、そうはならないでしょう」と言っており、これを抑えておくことが大切だと思います。
地方自治＋α
　「新しい自治様式」「新しい公共」「新しい個人」では、Democracy5.0 「『新しい個人』を基礎とした、民主主義・地方自治の連携基盤のうえに立つ新しい民主主義のあり方の議論が重要」（39 頁）「これまでの地方自治論に、この時代に重要な何かをプラスアルファする『地方自治＋α』」が必要（同頁）と言われるが、ここの「新しい」とはどういう経過で言われているのか考えてみたい。と疑問を発せられています。
まとめとして、
討論として新しいとはどういうことなのかの説明が白藤先生から、「「新しい」に意味があるのではなく、本当の民主主義でも、メンテナンスをしながら進めていけば、いいのであって、民主主義そのものがこれだというものではなく、常に革新していく必要があると私は思っており、「何か固まった民主主義論とか」が言われるが、常にその時代の反映であり、メンテナンスしているので、それのない民主主義は生きていけないのだと思います。」と説明されました。
この「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」本が出されたのが２０２０年６月であり、その後、菅内閣ができデジタル庁が２０２１年９月発足に向け、デジタル改革が旗印になりました。そしてこの１年間ものすごく変わりました。このような時、一方「Society 5.0」が生まれたのは２０年前だったのですが、それを基礎にして、総務省が自治を基礎にして、自治体戦略２０４０に載るんだぞと、これを使い出しているのです。これを言い出した総務省の山崎氏が今や高官僚になってこの路線を進めているのです。このような方式を進めるにあたって、変わったのはその速度なのです。その中で一番変わったのがデジタル庁の設置なのです。今まで声をかけても進まなかったこのようなことが、今加速しようとしているのです。そのために、このような専門な部署を官庁に作り、この設置に伴い、DXとは何かから始まる特殊な性格を持つ部署になりました。その説明に、山梨県の地元新聞の記事を参考にしてください。
デジタル関連法
　２０２１年５月１２日デジタル関連法という６本の法改正がありましたが、その内一１本はデジタル改革関連法という、５８本の法律の改正になっており、これが動き出すのです。ここでデジタル社会を定義されており、ここで、Society 5.0が法律上効力を持つようになったのです。またデジタル庁設置法が定められ、今後の内閣組織運営の中心的な柱になるのです。デジタル庁は、推進庁なので、アジャエル型組織となります。内閣の中枢に設定されながら、デジタル庁に民間の人が入れ替わり入り込み内閣の中枢政策を決めて各省に下ろしていくことができるのです。これが地方公共団体にも勧められており、デジタル時代の地方行政審議会が行われ、これまでの地方自治改革を行い議会などなくてもよいとかを出そうとしているのです。私たちは、このデジタル社会の中で、これからどんな働きができるのか、どこまで踏ん張れるのか考えなければいけないのです。国家の統治方式が大きく変わったのです。「国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会」の実現と言いますが、ここでは情報を持っている民間の組織を誘導することになるのです。

((白藤博行）山梨日日新聞20210704_3面.pdf)
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