広島自治体問題研究所

広島市政白書ニュース　NO.1

(2022/08/25)

第１次市政白書　１９７８年

はじめに
広島市政白書ニュースプログラム
　私たち広島自治体問題研究所では、2023年4月に広島市長、広島市会議員選挙　統一地方選挙が戦われるため、広島市政白書の作成を課題にしてきました。
　その第1回の研究会が8月27日に開催されることが、ようやく決まりました。これに向けて多くの皆さんと意見を集中して臨みたいと考えます。
ついては事務局として、「広島市政白書ニュース」の発行を、完成まで行いたいと考えます。
よろしくお付き合いをお願いいたします。
1.　1947年時点の発行にあたってを振り返る。
2.　コロナ危機を振り返り自治体はどう変わったか。
3.　広島市政白書の今までを振り返る
4.　今回白書作成に向っての懇談から
5．第1回広島市政研究会開催に向けて
6.　研究会開催後の反応と課題。
以上たちまちのニュースと考えます。

広島市政白書ニュース　NO.1　２０２２年８月２５日　
1.1947年時点の発行にあたってを振り返る。
　広島市政白書の起源をたどってみました。
１９７８年の白書のはしがきには、下記の文面が掲載されていました。
改めて先人の思いを振り返りましょう。

広島市政白書発足の綴り
『発刊にあたって＝
　　　　　　市民から期待される市職労めざし
　地方自治体の仕事は、”ゆりかごから墓場まで”市民の生活に直結しています。ところが、二割自治、三割自治といわれるように中央統制が強まり、ますます形骸化が進行しています。例のない財政危機に陥っています。
　地方自治体の性格は、国家の下部機構であるとともに、地域住民の自治組織としての議会などの制約を受け、首長公選などいくつかの民主的権利を持っており、日本の憲法はこれを保障しています。
　最近、住民運動の高揚は目をみはるものがありますが、広島も例外でありません。
　住民こそが地方自治の主権者であることの理解が深まるにつれ、自治体労働者の姿勢が問われはじめています。
　私達、自治体労働者と広島市職労は、このたび広島市政の現状と問題点についての資料を提供し、市民の皆さんとともに、革新統一市長の実現をめざしたいと考え、ここに「広島市政白書」を発行することにしました。
　まだまだ不十分なものですが、この白書を中心に、積極的な討論がまきおこり、運動の発展を期していただけることを確信しています。
　各位のご協力とご批判をねがってやみません。
　　　　　　　　　　1978年12月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　広島市職員労働組合　

　　　　　　　　　　執行委員長　佐　藤　光　雄

地方自治が革新自治体新後期から安倍内閣・岸田時代にどう変わろうとしているのかコロナ禍後の本当の地方自治を取り戻しましょう。

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